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1. 釜石市議会 2005-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成１７年　１２月　定例会（第７号）　　　　　　　　　　　　平成17年釜石市議会12月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成17年12月16日金曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第５号　　平成17年12月16日（金）　定例会　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　報告第３号　公用車による車両衝突事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第３　議案第94号　釜石市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第４　議案第95号　平成17年度釜石市一般会計補正予算（第７号）第５　議案第96号　平成17年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第３号）第６　議案第97号　平成17年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）第７　議案第98号　平成17年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第８　議案第99号　岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第９　議案第 100号　玉山村の岩手県市町村総合事務組合からの脱退に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて第10　議案第 101号　岩手県沿岸知的障害児施設組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第11　議案第 102号　小白浜簡易水道再編推進工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第12　閉会中の継続調査について第13　議員の派遣について第14　議議案第10号　議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について第15　議議案第11号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について第16　議議案第12号　最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度を求める意見書の提出について第17　議議案第13号　パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出について第18　陳情１件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 209第２　報告第３号　公用車による車両衝突事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について………………………………………………………………………………………〃第３　議案第94号　釜石市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例…〃第４　議案第95号　平成17年度釜石市一般会計補正予算（第７号）………………… 211第５　議案第96号　平成17年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第３号）…… 279第６　議案第97号　平成17年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）……〃第７　議案第98号　平成17年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）… 280第８　議案第99号　岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……〃第９　議案第 100号　玉山村の岩手県市町村総合事務組合からの脱退に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて…………………………………………………………〃第10　議案第 101号　岩手県沿岸知的障害児施設組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………… 281第11　議案第 102号　小白浜簡易水道再編推進工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………〃第12　閉会中の継続調査について……………………………………………………………〃第13　議員の派遣について………………………………………………………………… 282第14　議議案第10号　議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について………〃第15　議議案第11号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について……………………………………………………………………………………………………〃第16　議議案第12号　最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度を求める意見書の提出について……………………………………………………………………………………… 283第17　議議案第13号　パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出について…………………………………………………………………………………………………〃第18　陳情１件　　　陳情第７号　登下校時における幼児児童生徒の安全確保について………………〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（25名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　平舘幸雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　佐藤一夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　新里博政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小鯖利弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　佐々木　透君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　両川敏之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　岩間勘二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　和田松男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　菊池　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　菅原規夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　野田忠孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　秋元厚子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　佐野金吾君　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　藤井修一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　平松福一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　小野寺英雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　藤原茂實君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　小沢和夫君　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　佐野　透君　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　桑畑喜一君　　　　　　　　　　　　　　総務企画部長　　佐々木重雄君　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　野田喜一君　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　佐野善次君　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　岩間正行君　　　　　　　　　　　　　　総合政策課長　　清野信雄君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　岩鼻　弘君　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　前川公二君　　　　　　　　　　　　　　消防防災課長　　菊地重夫君　　　　　　　　　　　　　　港湾振興室長　　佐野美徳君　　　　　　　　　　　　　　広聴広報室長　　菊池郁夫君　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　川崎悦三郎君　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長　　佐藤恵寿君　　　　　　　　　　　　　　環境課長　　　　臼澤良一君　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　古川明良君　　　　　　　　　　　　　　民生部付課長　　高橋清一君　　　　　　　　　　　　　　産業政策課長　　佐々隆裕君　　　　　　　　　　　　　　農林課長　　　　佐々木裕一君　　　　　　　　　　　　　　水産課長　　　　岡崎貞夫君　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　福田　博君　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　清水　学君　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎義勝君　　　　　　　　　　　　　　事務長　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤崎　剛君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　水道事業所長　　佐々木道典君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　塚本希之君　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　尾形新悦君　　　　　　　　　　　　　　総務学事課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　　　　　　指導監　　　　　　　　　　　　　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芦萱潤一郎君　　　　　　　　　　　　　　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　学校統合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川雄康君　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖　健太郎君　　　　　　　　　　　　　　図書館長　　　　　　　　　　　　　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜　眞君　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　　　　　　　　　　　　　市民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗澤　廣君　　　　　　　　　　　　　　文化会館長　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　藤原宏昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　山崎秀樹　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　古澤茂樹　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　小笠原勝弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（平舘幸雄君）　本日の出席議員は25名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において10番和田松男君及び11番菊池孝君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第２、報告第３号公用車による車両衝突事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は報告事項でございますので、報告のとおり了承することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は了承することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第３、議案第94号釜石市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君）　この条例を制定するメリット、デメリット、お尋ねしておきたいと思います。　それから、長期継続契約を締結するという業務委託の用意があるのかないのか。　３つ目が、契約の契約期間は５年以内とするとしてございますが、５年以内とした理由についてお尋ねいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　財政課長。 ◎財政課長（小林俊輔君）　この条例のメリット、デメリットということですけれども、多分デメリットの方はないと思います。メリットについては、今の商取引の慣習に合わせて契約をするということでございまして、今の役所の場合は将来の負担を約束するには議会に債務負担行為をかけて、その議決をしてもらわなければ来年の契約は結べないということになっています。それでありまして、例えば今、車両のリースとか複写機のリースとかやっているんですけれども、単年度契約で行っています。ただ、その契約の相手方からすれば、そういう単年度、単年度じゃ不安定だというところがあると思います、実際の話とすれば。そういう実際の民間で行っているような商取引の慣習に合わせて、市の方の契約も改正したいという内容でございます。　その用意があるかということなんですけれども、どの契約を来年度から移行というふうなことは今押さえていないんですけれども、とりあえず車両とか複写機のリース関係、これらは長期継続契約にしたいなと考えております。　５年以内の理由なんですけれども、一般的なこういう物件のリースの期間を勘案しまして５年というふうな内容にしております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君）　契約期間が５年と。最大限、長くて５年なわけですね。その５年の契約が終わった後、同じ業者とまた再契約が可能なのかどうなのか。また、そういったことは想定しているのかどうなのかについてお尋ねします。 ○議長（平舘幸雄君）　財政課長。 ◎財政課長（小林俊輔君）　同一業者と再契約するかどうかということにつきましては、５年終わった時点での判断となっております。 ○議長（平舘幸雄君）　山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君）　私が心配するのは、長期契約を条例化することによってデメリットが一つあるだろうと思います。それは、同じ業者が再契約、再契約でいった場合に市場原理がどうなるんだろうか、競争原理が働くだろうかと。ほかにも参入したい業者がある、うちの方だったらもっと安く契約ができる、そういう場合に市場原理、市場の競争というものはどうなってくるだろうか、そういったことを懸念するわけであります。ですから、そういった視点から見ますと、５年の契約が終わった後に同一業者とまた再契約するのかどうなのか、その辺もきちっとしておきませんと、５年ではなくて、再契約、再契約でいった場合には、よそに業者があったとしても、そういう競争がなされないでしまう。それが、ひいては財源のむだ遣いになるおそれがある、そう思うわけですから、５年の契約が終わった後の再契約について、それを認めるのか認めない方向でいくのか、その辺の方針、この条例には出ていませんので、その辺についてどのようなお考えを持たれているのか、最後にお尋ねします。 ○議長（平舘幸雄君）　財政課長。 ◎財政課長（小林俊輔君）　契約の基本は競争でございます。ですから、契約期間が満了すれば適正な競争入札を執行して契約を締結するということになると思います。安易な随意契約にはしないという考えでおります。 ○議長（平舘幸雄君）　平松福一君。 ◆22番（平松福一君）　財政課長ね、今の話の趣旨はわかりました。ただ、私は、心配される点は、その都度入札やるでしょう。あるものを単に自分の方から設備その他で持ち出しのないのは意外とスムーズにいくかもしれません。ただ、設備その他で持ち出し等がある場合に、物を準備して５年で償却できませんぞと、もっとかかりますよという場合もあり得るだろうし、それから、じゃ入札でとってから物を準備して間に合うかということもあるでしょう。いろいろなケースが考えられると思いますので、あえてこの案に対して私は反対はしません。ですが、運用面について十分に御注意されることを要望して終わります。
   ○議長（平舘幸雄君）　要望ですか。 ◆22番（平松福一君）　はい。 ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第94号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第４、議案第95号平成17年度釜石市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は、第１条歳入を一括、歳出は款ごとに審議願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　では、第１条歳入を一括審議願います。　これより質疑を許します。　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　市税に関連しましてお聞きをしたいというふうに思います。中期財政見通しが出ているわけでありますけれども、当市は市民病院の財政負担46億円とも言われておりますし、それから、大きなプロジェクトがあるわけであります。そういう点で、財源をどう確保していくのかということが問われてくるわけでありますけれども、当市の今後の課題の中で国土調査による固定資産税の増収を挙げているわけであります。国土調査が行われておりますけれども、国土調査によってふえたり減ったりということがあろうかと思いますが、増収ということで考えているようでありますけれども、この辺どのように考えているのかお聞きをしたいというふうに思います。　それから、きょうの新聞で政府・与党が、06年度、来年でありますけれども税制改正大綱を決定しております。来年、国と地方を合わせて２兆円を超える実質増税ということで、大変な国民負担増になるわけでありますけれども、所得税と個人住民税の定率減税、これは07年から廃止、06年は半分でありますがこういう状況であります。このことによって市税に対する影響が06年、07年、どのようになるのかということをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君）　税務課長。 ◎税務課長（前川公二君）　お答えいたします。　まず、国土調査の関係でございますけれども、国土調査が進めば税収がふえるのかということの意味だと思いますが、既に国土調査を終わった部分につきましての傾向を申し上げますと、調査前から調査後の地積、要するに課税対象面積はふえてございます。個々に、地域によって増減はございますけれども、結果的に課税対象面積がふえていますので、これが市内すべて終わった場合には、現在の傾向を考えますと対象面積がふえる。ふえるということは固定資産税の増になるというふうに税務課としては推計してございます。　それから、もう１点の定率減税の廃止の関係なんですが、ここ何年間かの釜石の市税、要するに市民税分の傾向を申しますと、平成15年度で定率減税の額が１億2100万、16年度で１億1400万、今年度で１億1900万というふうに、減税分でこの分が軽減されているという額になります。ですから、これがすべて廃止になれば、一概にこの数字がそのままいくということではないと思いますが、１億ぐらいの、結果的には税としてふえるという、そういう形になるかと思います。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　市民にとっては増税になるということのようであります。国土調査によって税収がふえているということのようであります。一般質問の中でも固定資産税の問題が出されておりますけれども、私も、この国土調査、以前は100年かかるというふうに言われておりましたけれども、最近は人をふやして30年ぐらいということのようでありますが、急いで国土調査、釜石は多分おくれていると思うんですけれども進めていく必要があるのではないか。そして、税収を上げていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そういう中で当市は企業城下町でございます。そういう中で新日鐵が広大な土地を有しているわけでありますけれども、以前に小川体育館の土地を買うときに登記が半分しかされていなかったという問題がございました。こういう点で、土地を多く保有している新日鐵、それは土地を持つときにいろいろな歴史的経過があって土地の登記が半分になったということかもしれませんけれども、いずれにしましても、国土調査する場合には、私は、広大な土地を持っている新日鐵、優先的にやっていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、その辺どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　それから、三位一体改革の中で、税源移譲ということで３兆円の税源移譲が言われております。全納税者の負担がふえないようにということが方針として出されておりますけれども、所得税の税率が５％から40％、これはやはりお金持ち減税ということで、なかなかお金を持っている人は低い税率ということで６段階に変更になるようであります。個人住民税でありますけれども、税率、現在たしか３段階だと思うんですが、これを10％に一本化するということのようであります。そうしますと、税源移譲で個人住民税がこのように変わってきたときに、市税にどのように影響を与えるのか、この辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　農林課長。 ◎農林課長（佐々木裕一君）　土地を大きく持っている場所を、優先的に国調をやるべきじゃないかというふうな質問でございますが、今実施している国土調査については、平成12年に計画しました10カ年計画、これに基づいて実施しておりまして、大地主、それから住民からの要望があってこちらを早くと、そういうふうなやり方をやっておりませんで、10カ年計画を基本に実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　税務課長。 ◎税務課長（前川公二君）　私の方からは、税源移譲の関係の御質問にお答えいたします。　三位一体改革に伴います当市の財政に対する影響ということだと思いますけれども、国庫補助負担金の減額される分を３億2000万ほど、それから、税源移譲される分を３億というふうな格好で試算をしてございますけれども、平成16から18年度の移譲分については所得譲与税という形で措置されるということになってございます。また、平成16年度はその分は7700万ほど、それから、17年度は１億6300万ほど、18年度は約３億と見込んでございます。19年度以降になりますと所得税から住民税へという形になると思うんですが、極端に単純な計算をしますと、５％、市が３％、県が２％、ここが10％になるということで、単純な計算をすると倍ということになると思うんですが、実際、それぞれの市町村の課税の所得階層の分布がございます。一概に倍ということは、まず難しいというふうに考えてございます。それから、所得200万以下、要するに所得控除の住民税と所得税で差がありますので、所得税は課税にならないけれども住民税が課税になるという部分については経過措置等が盛り込まれてございますので、何しろ昨日詳細な部分が示されていますので、まだ税務課としては試算してございませんけれども、課税額そのものはふえるという見込みが立てられるんですが、具体的にどのくらいという部分についてまでは、まだ試算してございません。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　いずれにしましても、住民の負担が大変多くなるということのようであります。国保税などもこれに伴ってふえる方もありますし、そういう点では住民の負担が本当に大変になってくるのかなという、そういう思いがございます。　平成12年に基づいて固定資産税の国土調査をやっているということでありますけれども、そうしますと、先ほど私が言った新日鐵の土地の部分についてはいつごろになるのか、このことを最後にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君）　農林課長。 ◎農林課長（佐々木裕一君）　今、10カ年計画が手元にありませんので詳しいあれは報告できませんけれども、今年度が東前の方を実施していまして、それから甲子は13地割、12地割、川の右岸の方ですけれどもこれを実施しております。18年については浜町とそして甲子の11、10、９地割、これを進めていく予定でございます。ですから、それ以降になろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほかございませんか。　以上をもって歳入の質疑を終わります。　次に、歳出の質疑を願います。　第２款総務費の質疑を許します。　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　総務費に関連して、津波防災の取り組みについてお尋ねをいたします。　今後30年の中で発生する確率が99％という宮城県沖地震津波の備えに対して、今、当市においても避難場所の総点検が行われているわけでありますが、その状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（菊地重夫君）　お答えをいたします。　津波避難場所の点検の関係なんですが、現在指定している津波避難場所が安全かどうか、この関係です。それで建設部と消防防災課、これが一体となって避難場所を１カ所ずつ点検してまいりました。一たんは終わりました。その図面と台帳を一たんそれで作成しまして、現在は、作成した図面が間違いないか、あとは漏れがないか、これをまだ再チェックしております。それで、このまま１月ごろまでそれがかかって作成を終わりまして、次はそれを持って地域に入っていきたいと思っています。地域に入って地域の意見を聞いて、最終的にはそれをまとめると。まとめたものが最終的には地域ごとのハザードマップにも使えるんじゃないか、そう思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　実は私、以前、津波避難場所で、60何カ所あるんですが、その１カ所を指摘した経過があります。指定されていながら、ほとんどやぶの状態になっているような場所がたまたま目についたわけですから、ですから、地域の町内会等々と相談しながら、ちゃんと整備する必要があるんではないですかと、そういうことを申し上げておりました。ですから、この事業ちゃんと、いつ津波が来るかわからないというような、地震津波が起こるかわからない、そういう状況にあるわけですから、しっかりとやっていただきたいと、このように考えます。　それから、これまで特に私どもは地震津波の話題になると、引き合いに出すのは昭和８年そしてまた明治29年の三陸津波ですが、その当時の津波の恐ろしさを今なお伝えているものに、津波の到達地点がよく話題になるわけですね。私は市内の何人かの方に、津波の到達地点というのは非常に大事なんだよと、こういうことをよく言われました。その後、何カ所か市内のそういう漁村を回って歩いて確認をしました。しかしながら、そこには何の跡もありません。ここまでなそうですと言われるだけですね。このことについて、当局は津波到達地点についてどのように把握をされているのかお尋ねします。 ○議長（平舘幸雄君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（菊地重夫君）　津波の到達地点の関係です。それで、なかなか、今、議員おっしゃったとおり、地域に入ってもここまであたりまでは来たという、そういう話は聞きます。ただ、実際ここまでだよという完全に確立したものはありません。それで、うちの方も、例えばの話なんですが、両石町の関係で、両石がどこまで津波が来たかちょっと調べたことがあるんですが、現在の45号線とＪＲが交わるあたり、あそこら辺までは両方とも来ているよと。それで、明治の方は昭和よりも３メートルぐらい上流まで津波が到達していると、そういうことは伺っておりますし、以前、あそこにも石碑があったみたいですけれども、工事の関係で海側の方に移動したと、そういうのもありますし、それから、本郷地区に行きまして、本郷で直接昭和８年の津波を体験した方に案内されて、ここまで来ましたよという、そういう話も伺ったことがあります。それで、いろいろ資料なんかを見たんですが、資料はみんな昔の手書きの図面なんです。その手書きの図面の中に点線で昭和８年と明治29年の津波の場所がありますが、それは現実に、現在の地形に合わせるとちょっとずれがあるということで完全に把握できない状態です。これにつきましては、現地に入って、あと関係者の話を聞きながら、最終的にここまでだよという確定をしていきたいと思っております。それで、議員言ったように、最終的には標柱が、そこに印ができるような形にしていくのがベストかなとは思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　ぜひそのように取り組んでいただきたいと思うんです。要するに、津波到達地点の保全というのは、津波の恐ろしさあるいは津波歴史をちゃんと残すということと同時に、いつの時代でも津波啓発という面から、大変私は意味のある重要な取り組みだろうと思うんです。標柱を設置するのに、そんなに大して金がかかるわけではないと思うんです。私は以前、津波避難場所に標柱があるんですが、その津波避難場所が大体標高どのくらいあるのかということをほとんどわからない人たちが多い。そこで、何とかそれを調べて海抜を入れるべきだということを申し上げました。早速取り組んでいただきました。やはりこういう事業というのはスピード感を持って、市長が常々言いますがフットワークでもって一生懸命動いて、そしてすぐ取り組んでいただきたい、このように強く要望して終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君）　何点かお尋ねします。　今議会の特徴の一つに、市民との協働という言葉について議論が沸騰されたわけであります。常々思っていることがあります。よく市民からも指摘を受けることがある中の一つに、市役所に勤務されている職員の方々が地域のＰＴＡあるいは町内会の活動等含めて、そういう地域活動に顔が見えないという話をよく聞きますし批判を受けるわけであります。今回の後期計画を策定するにいたしましても、地域に入って市政懇談会を開催するあるいはパブリックコメントを求める、そのようなことをやっているわけでありますが、最も大事なことは、市の職員がみずから地域の中で、そして肌で感じ取ることが大事なことではないのかなと思うわけであります。仮に答弁席に座っている方々の中で、地域の中で「私はこういったことに取り組んでいますよ」と自信を持って答えられる方があったらば答弁していただきたいと思うんですが、例えば部長でもいいですよ。総務部長でも経済部長でも民生部長、地域の中でどういう役職を持って、どういう責任を持ってやられているか。住民の皆さんに、市役所に勤めているから地域の部分は手を出さなくてもいいんだというような感覚でいるのかなというように見られているわけですよ。私は非常に、市長、その辺が大事なポイントだろうと思うんですよ。市の職員がまず地域活動のリーダーとなって、そして模範となるような、そういう活躍をしてほしいなと思うんですが、代表して総務部長に答弁していただきます、それが一つ。　それから、自主防災組織についてお尋ねしておきたいと思うんですが、これまでは、どっちかといいますと、育成というよりは自主防災組織の結成に力を注いできたかなというように感じ取っております。これからが大事だろうと。自主防災組織にどのようなことをしていただくのか、あるいはリーダー研修のようなものも必要であろうし、あるいは大船渡市は１組織に対して自由に使ってほしいということで上限10万円として支給するというようなこともやっておりますし、余りにも防災に対する予算措置がちっちゃ過ぎると思うわけであります。これもしたい、あれもしたいというような思いがきっと課長の胸の中にはあると思うんですが、余りにも予算規模がちっちゃ過ぎる。本当に防災を言うのであれば、それなりの予算措置も必要だろうと思います。課長の中にやりたいことがあれば、ぜひこの場でお話ししていただきたい。　それから、けさですか、ＮＨＫのテレビで放映されておりました。海岸防潮堤あるいは河川の防潮堤、チリ地震津波の後に整備されてきているわけでありますが、岩手県内の整備率はほぼ70％だと。５年前に比べて予算は半減してしまったということで、市内の防潮堤につきましても既にコンクリートの劣化が始まったりあるいは大きな亀裂が入って、本当に大きな地震が来たらどうなるのかなと危惧されるところもありますし、それから、現在想定されております宮城県沖地震が想定されるような波高で来た場合には超えてしまうだろうと、そういったことも考えられますし、防潮堤のかさ上げ、それから劣化してきている箇所の改修等についてどのようなお考えを持たれているのか。　それから、ただいま同僚議員の方から質問がございましたが、以前に県が消防団等の協力を得まして津波マップ、明治の津波はどこまで到達したか、昭和８年の津波はどこまで来たか、そういうマップをつくって各戸に配布されております。しかし、何の役にも立ちません、それは。どこまで来たかというのは、それはあくまでも昔の話であって、今、港湾の中のいろいろな、例えば釜石港を見ましても全然様相が違ってきているわけです。ですから、昭和８年あるいは明治29年の津波の到達地点がどこだかと、それは余り参考になる話じゃないんですよ。防潮堤もできている、湾内の様相も変わっている。私は大事なのはそういうことではなくて、むしろ大事なのは、今予想されている津波の波高が10メートルとすれば、現況の中で防潮堤を超えてきてここまで来るだろうという予想地点を示す方が、より大事なことだろうと。過去の津波がどこまで到達したかではなくて、これから予想される津波の到達点はこの辺だろうと、むしろそっちの方が大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　それでは私の方からは、地域での、職員が地域活動に参加しながら地域課題をみずから感じ取るという部分につきまして自信を持って言えることというお話もありました。正直言って自信を持って言えることはないんですが、今までのことをあえて思い起こすと、地域での子供たちのスポーツ少年団の中では、これは私が好きだという部分もあるんですけれども、いろいろ何年間も地域のスポーツ少年団の中で地域活動に参加したという部分はありますが、こういう部分はあるんですが、今、議員のお話にあった町内会ですとかあるいは消防団、こういったものには全く参加しておりませんので、議員が今お話しのように多分地域からは、その辺は大変な批判を受ける立場にあるのかなと、このように思っております。　とは言いつつも、今回協働というものを後期基本計画のまちづくりの大きなキーワードにしておりますが、そういった意味では、確かに昨日からの答弁でも申し上げていましたように、消防団初め積極的に参加するようには総務課の方から通知をしておりますが、18年から５年間の行政改革大綱の中でも、地域での職員の活動についてということを位置づけして、今策定をしております。改めて行革大綱については議会の皆様にもお示しをして意見をいただくことで考えておりました。こういった中で、今後、もちろん自分も反省しなきゃならないんですが、職員については、地域での活動の参加については積極的な働きかけをしていきたいと、このように考えています。 ○議長（平舘幸雄君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（菊地重夫君）　まず、自主防災組織の関係です。これについて私の意見ということでしたので、私は常々、まず地域についてはリーダーを育てることが大事だということで、そのもので地域に入って話をしているのは、その中の一つだと考えております。いずれ地域にリーダーがいなければ、どうしても災害のときにはみんな右往左往してしまうということで、リーダーに対してリーダー研修を、関係機関、例えば私たちそれから消防署の職員等を交えて、有事の際のそういう研修をしていきたいというのが一つです。　それに続いて、もう一つは、先ほど補助金の関係出ましたが、うちの方も今年度から少しの金額ではありますが地域の防災組織に対しての補助金は予算措置しておりますが、まだこれで十分ではありませんので、今後ともそれについては予算要求していきたいと思います。　それから、防潮堤の関係は、担当が水産課とかそっちの方になると思いますが、いずれ、例えば10メートルの、先ほど言ったように津波が来るとそれを超えると。それについては、かさ上げ、それから劣化の部分は改修していかなきゃならない、そういうふうには思っております。　それから、防災マップの関係で、津波の到達地点でなくて、津波の深さ、超えた場合のどこまで来るか、そういうたぐいだと思いますが、いずれそういう部分を示すことが大事だということでありますが、それはそのとおりだと思います。もう一つ懸念されるのは、それを示したことによって、もう一つはそこから逃げないという一つの裏の部分がありますので、そこら辺は調整しながら、これについては勉強していきたいと思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君）　職員の意識ということで、職員は経済的には最も安定した収入を得られている皆さん方ですから、釜石市民の中ではですね。そういう方々こそ、地域のために本気になって働いていくと。役所の中は、これは自分の仕事ですよ。確かに市民のためにやっている自分の職業もそうですが、地域の中に、職場を離れて我が家に帰っても、地域のために何ができるかということを真剣に考えて行動してほしいなと思うんですよ。そういう職員でなければならない、私はそう思います。経済的に厳しい環境の中でも、皆さんよりはるかに経済的に大変な中でも頑張っておられる方々がたくさんいるわけですよ。自分の職場を犠牲にしながら頑張っている人たちがほとんどですよ。そういう人たちの見本になるような職員であっていただきたいなと思います。これについては市長からコメントをいただいておきたいと思います。　それから、防潮堤、これは確かに、所轄は水産課、建設課でありますが、このままでいいのかなという思いがします。壊れれば壊れただけで、予算がないので多分国もやってくれないだろうということであきらめるのか、今、宮古市がまだやっていますね、鍬ケ崎方面が。向こうの、現在やっているものが終わらないうちは、改修あるいは新たなかさ上げ等はできないものなのかどうなのか。もしその辺についての見通し、建設部長、もし何かそういう話があれば、数年前はありました。国交省ではない建設省時代は、例えば鵜住居川の河川の防潮堤についても、もう少し延長をしたい、あるいはかさ上げをしなきゃならない、あるいは劣化してきている、それで計画が出そうになったんですが、今とんざしている状態です。果たして津波は、予想は来るというのははっきりしています。なのに、このままでいいのかという思いが住民の中にはあります。行政は何もしないのかという思いでおります。そういう住民の災害に対する危惧に対し、どう釜石市行政がこたえていくのか、お答えをしていただきたいと思います。　それから、防災組織ですけれども、ただつくるだけつくらせておいて、あとは何もしないじゃ、何ともならないわけですよ。それぞれ工夫しながら防災組織によっては一生懸命取り組んでいるところもあります。それから、資金を集めてやっているところもあります。何が今必要なのか、何を行政に求めているのか、そういったこともリーダーの研修会等を開いた上で、そして聞いてほしい、そういう機会をどんどんつくってほしい、そう思いますが、それについての答弁をお願いしたいと思います。　それから、津波ハザードマップ、過去に出してありますから、ですけれども、それでは、何の、我々が見ても、こんなのじゃ役に立たないなと。それは過去の歴史として、ここまで津波が来たんだよというのは、それは認識しておく必要があるんでしょうけれども、今後予想される津波の高さが、実際来ればどこまで到達するんだよという、その地点を示しておいた方が、むしろ、もっともっと役に立つだろうと、そう思いますからこういう話をさせていただいております。改めて御所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　市長。 ◎市長（小沢和夫君）　今、総務部長の方からもお答えしたとおり、各職員に対して地域に入り込むように、あるいは消防団含めて地域活動するようにということの通達を出していることは確かでございます。いずれ協働ということになってきますと、やっぱり一番大事なことは住民側の人づくりと体制づくりだと思うんですね、これが重要になってきます。ですから、参加と協働を行うためには体制づくりをどうしていくか。特に職員がその中に、町内会活動の一環として入っていくなり、あるいはいろいろな地域活動にＰＴＡにしろ入っていくなりして、そういう体制づくりを進めていきたいなと思っております。いずれにつきましても、強制的ではございませんけれども、一応我々といたしましては、総務課から文書を流しながら地域の体制づくりに対して協力するよう再度お願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　私からは、防潮堤の老朽化とか高さ不足に対してどのような対策をとっているのかというお話についての御質問だと思います。　基本的に防潮堤は岩手県が管理しておりますけれども、我々は年２回、水門を中心に194個あるんですけれども、その水門の点検をして、その中で危険箇所とか何かを把握しながら対応しております。ただ、防潮堤、けさのテレビニュースでもしておりましたけれども、高さ等の不足しているところもあるし未整備なところもある。果たして、片や老朽化したのがどんどんふえてくるというようなことで、その対応に苦慮しているという話がなされておりました。これは数年前から言われておって、岩手県にしても、どんどんハード面で整備するには莫大な金と時間がかかるということで、そうじゃなくソフト的な移転とか、そういうのを含めてこれから検討していきましょうというような話もされております。それに、今度また新たに日本海溝沖の地震の津波対策推進地域ということに指定がされる見込みが来年年明けあたりにあるんですけれども、そうなった場合に新たな津波対策の計画をつくらなきゃならないということで、今、県の方はそれに対してどのような対策をするかという計画、トータルとして計画中と伺っております。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（菊地重夫君）　自主防災組織の関係です。地域リーダーの研修会等を積極的にということであります。これについては、本年度、何回か開催していきたいと思っていますし、いずれ地域のリーダーは必ず必要なことなので、地域を守るためには地域の方々が積極的に対応しなきゃならないし、その中でもリーダーが積極的に動いていかなければならないということで、研修会等は積極的に開催していきたいと思っております。　それから、マップの関係での浸水区域ということなんですが、現在、建設部と一緒に避難場所を回っております。それについては、個々の地域ごとのハザードマップをつくることにしておりますので、マップの中に浸水が予測される地域をそれに塗って、地域ごとのハザードマップをつくって、それを地域に示していきたいと思っています。多分それが最大の効果があるんじゃないかと、今の時点ではそう思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　総務費に関連して、二、三お伺いいたします。　まず、ただいま同僚議員からも職員にかかわるいろいろな質問がありましたけれども、私からは、現在の市の職員で一般職と技術職員の採用状況、ここ３年ぐらいは市職員が２名ずつの採用というようなことで非常に狭まっている中で、全体としてどのような状況にあるかということがまず１点。２つ目は、職員の配置方針についてお伺いをします。 ○議長（平舘幸雄君）　総務課長。 ◎総務課長（岩鼻弘君）　過去３年間の採用状況について、まず最初に御説明をいたします。　平成15年度でございますが、事務職４人、土木技師２人、建築技師１人の合計７人、それから、平成16年度は事務職６、機械１の合計７、それから、平成17年度は事務職が２ということで、年々採用職員数は減ってきている状況にございます。18年度につきましては、これは予定でございますが事務職３人それから土木技師１人の合計４人の採用予定となっております。これは、人員の削減、定数削減という中で年々採用職員の数は減ってきているということでございます。　職員の配置方針でございます。これは、配置につきましては、業務への意欲、適性、実績、年齢のバランス、経験年数それから職場への適応状況、こういうものなどを踏まえて配置をしているという状況でございます。この考え方につきましては、今後も同じような方針で進めていくというふうに考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　採用状況というか、一般職、技術職の状況についてはわかりました。私がここで問題にしていきたいことは、何か最近の配置等を見ますと非常に短期間に動いている。何か一つの目的に向かって取り組んでいる中で補強していくという形の配置なのか、臨時的にそのようにせざるを得ないというふうな考え方なのかについてちょっと疑問を感ずるわけです。というのは、先ほどもありましたように、地域との連携だとか企業間の連携それから職員同士の連携というのが、市職員の場合についてはやっぱり職員間の連携が非常に大事だというふうに思いますし、一定の期間をきちっと実践していただくという点からいえば、地域連携や企業連携が欠かせない、産業振興の上では要素になっていると。そういうところがなかなか私には見えません。したがいまして、職員の任期というのは最低１年だというふうに思います。１年で効果がある、ないは、また別としても、現状分析そして何を自分に与えられた仕事の中でやっていくのかというところの明確な把握が必要であるし、２年、３年となってきたときには、それをもう一回分析し直してきちっと取り組んでいくという姿勢がなければ地域の振興にもならないし、企業と連携しながら産業振興にもつながらないと、こういうことで私はそのように考えているんですが、そういった、いわゆる地域との連携そして企業間の連携、職員間の連携の状況についてお伺いしたい。 ○議長（平舘幸雄君）　総務課長。 ◎総務課長（岩鼻弘君）　配置がえ、１年、２年それから５年、10年という、そういう成果を見て必要じゃないかという御質問だと思いますが、職員の職への適性を見るためには、さまざまな職場を経験させる必要があるというふうに考えております。配置がえにつきましては、新採用につきましてはある程度１年、２年という感じで経験しながらしておりますけれども、一応５年を一つの目安にして異動をさせているという状況でございます。職員の削減を進めていく中では、職員一人一人の資質の向上という部分も必要です。そういう部分もあわせてやっていかないと、なかなかこれからの行政需要に対応できないということで、一つは職員の異動のサイクルもなんですが、職員の育成という部分、そういう部分が今後大事になってくるというふうに考えております。いずれ業務の質・量に応じて補充すべきと判断した場合は、その都度随時補充していくというような考えになると思います。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　こういった最近の釜石市内の厳しい状況からすると、さまざまな経験をさせるということは、これは見たり聞いたりすればわかることで、適材適所の人事配置が最も大事ではないかというふうに考えるわけです。先日、研修に行った上勝町の場合には、職員が16年も同じ職場でやって株式会社いろどりを、全国に発信できるくらいのすばらしい企業をつくっているということから考えると、ただいま言ったようなさまざまな経験なんていう、そういう余裕が残念ながらないのではないかと。もっと本気になって職員にもまた、地域との連携、企業との連携、職員間の連携をきちっとしながら、「これだ」というものを目指して取り組んでいただくように要望しますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（平舘幸雄君）　市長。 ◎市長（小沢和夫君）　確かに今、菅原議員おっしゃるとおり、適材適所ということがまず大前提であろうと思います。しかし私は、採用された時点で、一つはそこへ固めておきたくないんですね。二、三年ごとに経験させて、そしてそれを、適材適所を見つけて配置しなければならないと思っております。ここ短期間に、何か職員異動が多いんじゃないかという御指摘もあるようですが、これは非常に残念ながら病気の関係で異動せざるを得なかった、そこに補充していかなければならなかったと、そういうことを御理解いただきたいと思っているんです。いずれ我々といたしましては、その人に見合ったところの適材適所というものを人事考課しながら進めてまいりたいと思っていますので御了承願いたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　当市の将来推計人口、きのうも部長の答弁がございました。これは平成15年12月の推計ということで、きのう部長の方から、社会保障・人口問題研究所が作成したものですけれども、釜石は2010年で４万200人ということで、2015年には当然４万人を割りますし、2025年には３万人を割って、25年後2030年には２万6371人という推計を出しておりまして、これは驚くべき人口の推計であります。計算してみますと、平均でこれから毎年680人ずつ減っていく感じになるわけでありますけれども、こういう点で、現在の規模を大体600人から700人ぐらい減っているんですが、これがいつごろからこういう状況が続いているのかお伺いしたいと思いますし、それから、なぜ人口減少、本当に歯どめがかからないのか、その要因はどこにあるのか、どのように分析しているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　確かに議員お話しのように、人口問題研究所が出しております人口の推計というものは、本当にどんどん人口が減少していくというような推計をしてございます。今、議員からお話のありました、現在、ここ何年か600人から700人ぐらいの人口の減少で推移しているわけですが、それがいつごろかというお話でございます。データ等で見ますと、平成元年まではおおむね1000人ぐらいの減少幅で来ておりました。中には、年度で400から900の間で移動していますが、おおむね1000人ぐらいのレベルで人口減少してきたと。これが平成２年ですけれども、平成２年ごろから大体年間500人から700人の幅で減少してきておりまして、その傾向が現在も続いているというような状況になってございます。　それで、なぜこれが歯どめがかからないのかという部分なんですが、確かに全国的に人口減少の中で、なかなか歯どめというのは、人口の減少に歯どめをかけるというのはなかなか大きな課題なんですけれども、特に県内でも釜石の人口減少幅は大きいんですが、参考として、600人ぐらいの減少が始まった平成２年の直前の平成３年と平成16年の人口減少の内容を比較してみますと、どちらも600人ぐらいなんですが平成３年と16年では。ただ、平成３年は社会動態、いわゆる転出の減少がほとんどを占めておったような状況です、600人中600人ほとんどがですね。これが、平成16年は転出等の社会動態の減少が330人ぐらい、死亡と出生の割合の自然動態の減少が290人ぐらいということで、平成16年はこれがやや同数ぐらいになっているという状況にございます。確かに社会動態の減少は平成２年度以降、落ち着きを示しておりますが、自然動態の減少が年々増加しているといったことから、総体では人口減少に歯どめがかからない状態で、現在の状況が推移しているというところでございます。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　自然動態が、最近亡くなる人が大体600人ほどということで、生まれてくるお子さんが300人を割っている状況ということのようでありまして、それに３月の時点での異動がありまして社会動態ということで、この異動が非常に激しい。釜石から若い人が出ていくということになろうかと思います。そういう点で、雇用の場の確保ということが非常に大事になってくると思うんですけれども、８日付の新聞で、県が、地域経済が低迷する県北それから沿岸地方に対して総合的な支援に乗り出すんだというふうに、知事発言でございます。県の組織として、副知事をトップとして振興本部を設置する、このようでありますけれども、全庁的に取り組んでいくということですが、過去にはリゾート開発のときあたりにもこういうふうに県の支援があったと思うんですが、これはとんざしたということでありますけれども、今度はかなり意気込みが違うというふうに新聞では報道されておりますが、この知事発言をどのように受けとめたのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　お答えをいたします。　議員が確かにお話しされましたように、12月５日の県議会の一般質問の中で、知事ですけれども、広域生活圏の再編などに絡めまして来年４月から県北・沿岸の振興本部を庁内に設置すると。そして、産業振興あるいは市町村の振興に総合的に取り組むということにしておりまして、今、議員お話しされましたように、竹内副知事をトップとするということにしておりまして、市としても、こうした後期基本計画の優先的に取り組むプロジェクトの一つに雇用という部分を掲げておりまして、これを全力で取り組む中で、まさに釜石の地方振興局長も経験なされました竹内副知事をトップに組織された沿岸本部、これが設置されたということは、非常に我々としても心強く感じているというところでございます。　うちの総合計画の重点プロジェクトと県が総合的に支援しようというところが一致していましたし、さらに、竹内さんがトップになるということで心強く思っていると。したがって、県の振興本部の支援を最大限にいただきながら、ぜひ雇用の確保あるいは産業の振興を図りながら、人口に歯どめがかかるような状況に、県の支援をいただきながら持っていければなと、このように今の段階では思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　県が本腰を入れるということのようでありますけれども、ぜひそこのところは協力して頑張っていただきたいと思うんですが、多分に県の方が考えているのは、企業誘致とか産業の育成という面での振興ということになろうかと思います。地場産業の振興、これは大事な点でありますから、そういう点では、そこの点で力を合わせていかなければならないだろうというふうに思います。　同時に、企業誘致とか産業という面にかかわらず、雇用の確保それから魅力あるまちにしていく、若者たちが本当に「魅力あるまちである」というふうにしていくためには、全市民的な英知を結集していく、そういう必要があるんではないかということで、私は、以前に百人委員会も提起して、全市民からいろいろな意見を聞くべきであるというふうに提言をしておりますけれども、今、釜石はこのままいきますと、本当に人口がどんどん減っていくという状況になりますので、自然動態、確かにありますけれども、若い方々残すためには子育て支援とかいろいろな面もあります。私たちは福祉によるまちづくりも議会の中で述べておりますけれども、片方では市民病院廃止によって人口も減っていくという結果にもなります。保健福祉センターとか一連のものもやるということでありますけれども、そういうこともございます。ですから、全市的に物を考えていかなければならないというふうに思います。これは意見でありますけれども、ぜひ全市民的な英知を結集していってほしいということを要望して終わりたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　藤井修一君。 ◆21番（藤井修一君）　総務費に関連して、二、三お尋ねいたします。　最初に、市長報告についてお尋ねいたします。　最初に、慢性期医療に対応した病院の開設についての報告がありましたが、釜石市民病院の将来のあり方についてはある程度の方向づけが出てきたのかなと、こういうふうに思いながら今質問します。そういう形の中で、市長は今の県立病院の状況を大変込んでいるというのは理解していると思うし、その状況で今後統合後の過程で釜石の県立病院はどのような形を望んでいるのか、市長の基本的考え方をお尋ねしておきます。　次に、釜石港計画一部変更の部分についての工事の部分でございますが、我々釜石の悲願でありました３つのプロジェクトが平成18年におおむね完成するだろうと想定されております。その後の仕事として、釜石港の計画一部変更、いわゆる公共埠頭の埋め立ての部分でございますが、この部分について市長が任期中に当然着工されるものと私は想定してお話しいたしますので、その際、今までの公共事業に関しては地元企業がなかなかメーンで入れないと、こういうことでございましたので、一部変更についてだけは市長の任期中でございますので、何とか地元を中心に発注させるように、国なり県なりに働きかけることを思っておりますので、市長の基本的考え方をお尋ねします。　あわせて、学校の統廃合についてお尋ねいたします。　学校の統廃合については、市長も議員時代、我々と一緒に議論した経過があると思いますが、昭和62年の学校検討委員会から始まって現在に至っているわけでございます。最近10年間以内に学校が統合されたのは西中学校と甲子中学校、大石小学校と唐丹小学校、中妻小学校と八雲小学校、釜石小学校と大渡小学校、小川小学校と小佐野小学校、第一中学校、第二中学校、小佐野中学校と、こういう形で来年３月をめどに統合が終わるわけでございます。今後、残された学校が二、三統合されると、こういう形で実施計画の基本計画について報告がありました。これで、学校の統廃合によって、今までの形は新築を前提にやってきたように思われますので、今後統廃合する場合は学校は新築するのかしないのか、市長の基本的考え方をお尋ねしておきます。　あわせて、岩手オートリサイクルセンターについてお尋ねいたします。　一昨年12月にオートリサイクルセンターが、いろいろな形で、当市も支援しながら12月にオープンされて１年経過したわけでございますので、丸々１年過ぎましたので、オートリサイクルセンターが１年たった経過で、現在の収支状況はどのようになっているのか、把握しているならばお答えください。 ○議長（平舘幸雄君）　市長。 ◎市長（小沢和夫君）　私の方から、県立病院のその後の状況なり、どういう考え方を持っているかということですけれども、５月に向けて、今、診察室の改造あるいは救急搬送の整備あるいは駐車場の整備を今進めている段階でございまして、最終的に私は医療の充実をしていただくことを前提としています。その上において、建てかえも含めて要望していかなければならないというふうに考えております。そして、地域医療の充実のために、県医療局とともに医師確保を図りながら県の方に要望を進めてまいりたいと思っておるところでございます。　それから、港湾計画の一部変更についてでございますけれども、港湾管理者は県でございます。どういう手法で、どういう形でやられるのか、我々は見守っておりますけれども、今の県の財政では、私自身、厳しいのかなという感じしています。これをやはり国の方の直轄事業でやっていただくという方向で、一日も早く着工していただきたいという運動をしていきたいと思っていますし、私は、常に今度の公約の中には地場産業の振興・育成ということを掲げました。そういう意味で、今、藤井議員からおっしゃられたとおり、ここの事業にも地場企業に対して、何とか入っていただきたいということは運動を進めてまいりたいと思っています。　それから、もう一つは、学校のことについて、今後の学校着工をどうするんだと。これらについては、計画案を発表させていただいた段階でございますので、今後の推移を見ながら、どういう方向でいくのか検討してまいりたいと思っていますので、御了承願いたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　私の方からは、オートリサイクルセンターの運営状況についてお話ししたいと思います。　平成17年１月からオートリサイクルセンターは営業したわけなんですけれども、カーリサイクル法あるいは鉄スクラップ等の価格の高騰等がありまして、制度の変わり目ということで、ここにビジネスチャンスがあるということから、通常であれば適正に処理されるはずの車が、なかなか集荷がままならないという状況があるというふうに伺っております。したがいまして、全国的にも非常に集荷については苦慮しているという状況でございます。　このような社会情勢の中で、岩手オートリサイクルセンターにつきましては、構成企業等の協力と自助努力によりまして、当面安定した集荷が行える状況というふうに伺っております。具体的には、処理台数でございますけれども、１月から５月までが4938台、６月から11月末までが4926台、去る12月７日には累計台数が１万台を超えたということでございます。当初予定は年間１万2000台の処理ということでございますので、それを考えますと若干下回っているという状況かなというふうに思います。　次に、事業運営についてでございますけれども、会計年度が６月１日から５月31日までの会計年度でございますので、今現在からいいますと上半期ということが言えると思います。上半期６月から11月までの運営状況でございますけれども、非常に苦戦を強いられてきたということが言えるんだろうというふうに思います。そして、そのノウハウもなかったということもありますけれども、せっかく集めた車を、より有効な形でお金にかえるという手段が、なかなか追いつかなかったということが言えるのかなというふうに思います。したがいまして、上半期につきましては、計画どおりではございますけれども赤字が出ております。これにつきましては、初年度の事業計画よりは若干いい形で赤字に、いい形で赤字になっていると言うのもおかしい話ですが、予定よりは上回っているというような状況にはなっております。したがいまして、今後、これらのことを踏まえまして、下半期である12月から来年５月まで、この間に、できれば下半期だけで黒字に転換するような、そういう事業運営を図っていきたいというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　藤井修一君。 ◆21番（藤井修一君）　県立病院のあり方というのを、我々も市長と同じような考え方で、将来は建てかえて立派な病院をつくってもらいたい、こういうような我々の願望があります。そういった中で、これからの進め方とすると、我々議会サイド、当局もそうだと思いますが、特別委員会等で議論していますので、経過を踏まえながら一日も早く今の混雑を解消するように努力していかなければならない。また、医師確保を十二分に確保しながら総合病院として立派な病院になっていってもらわなければならないと、こういうふうに思いますので、一層の努力をお願いしたい、こういうふうに思います。　次に、公共埠頭の部分でございますが、確かに今いろいろな事情で大変ですが、あれは県管理です。県に予算をつけるのは国だと思いますので、国に、地域の業界の方々一緒になって陳情なりいろいろな形で、我々自分の力で仕事をつくるのも一つの方法かと思いますので、市長が先頭になってこの部分に取り組んでもらいたい。これも要望しておきます。　３つ目の学校の統廃合でございますが、私もこの場で再三取り上げてきた経過あるものですから、この統廃合によって、かなりの学校が統廃合されたわけでございます。単純に言いますと、これによって、平成９年度が最初かと思いますが、平成９年度来と現在の教職員の数ったら、おびただしく減ったなと、こういうふうに単純に考えるわけですよ。ですから、統廃合するのも非常にいい方法かと思います。名目では複式学級の解消と、こういうことでございますけれども、学校は、地域に合った学校がそれなりの特徴ある学校かと思います。特に今回、大松小学校が１年繰り上げて統廃合すると。それは、それなりの理由があっていいかと思います。ただ、あそこの地域はなぜ20年度に大松小学校が統廃合するという年度になった経緯も、やっぱりもう一度十二分に考えてみる必要があると思います。というのは、あそこの地域は最初に西中学校になる前に中学校が２つ統合して西中学校になって、それがまた新しく甲子中学校に統合された。あそこの地域の幼稚園も統廃合されて、いち早くなくなった。あそこの地域の文化がなくなるよと。ですから、20年まで大松の地域の方々にはいろいろ苦労をかけましたから、いろいろの形であそこに検討する期間として置きますよという形で20年になった経過があるはずです。ですから私は、その辺を踏まえながら、学校の特徴というのも大いに考えてやるべきだよと。そして、しからば、このことによって１年早くなったから、学校の跡地を１年早く当局は計画立案しているのか、その辺をお伺いします。　そして、オートリサイクルセンターについては、いろいろと私も、法人の中について収支云々というのは毛頭入る気はありません。ただ、当市としても、それなりの補助金なり国なりの経緯を踏まえて出しているわけですから、後になって、いや、にっちもさっちもいかないよという状態にあってはならないと思うから定期的にこの話を聞いているわけです。特に計画段階では、確かに１年、２年は三角の収支かと思いますけれども、ただ、今のスクラップの値段というのは、今までかつてないぐらいの高い値段で推移しているわけですので、今の時点で苦戦しているようでは将来苦戦が続くんじゃないかと、こういうのを心配しているから、私あえて言うわけですし、１万台確保しながらやっているというのもそれなりの実績かと思うけれども、今後なお、かなり厳しい形で台数の制限がされてくるだろうと、こういうふうに思います。ですから、この辺の指導について当局はどのように支援されていくのか、また、関係する小さな企業の方々にも、これに類した方々も釜石市内にもあるわけですから、その方々の対策はどのようにとるのか、あわせてお伺いします。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　それでは、オートリサイクルセンターの方の関係でございますけれども、今後、具体的な行政としての施策はということなんですけれども、基本的に、もう既に法人として運営されておりますので、自助努力でもって運営していくというのが基本だろうというふうに思います。今後、我々としては運営等について推移を見守るというのがこれからの形だろうと。ただ、集荷等に加えて、今後の具体的な運用等につきましては、我々としてできることは極力援助したいなという部分がございます。じゃ、今後、どんな具体的な収益改善策ってあるんですかねというところを確認したところ、国内部品販売のネットワーク、これらについてさらに強化して部品の販売の展開を図る、あるいは海外部品の出荷体制をさらに強化すると。１国ではなくて、２国、３国という形になるのかどうか、そこはちょっとまだ確認しておりませんが、出荷体制の強化を図るということなそうです。　次に、販売部品の点数の拡大、今、二、三千点でしょうけれども、多分通常の部品販売ということであれば１万点、２万点というようなことが通常の形になるんだろうというふうに思っております。これらを加えて、さらに最近では、部品の中に有用な金属が入っているというような部分があって、これはどの業者さんも、その集荷というのはなさっていないようなんですけれども、そちらの方の部品の金属の回収というようなことをやるというようなこともあって、最終的にはこれらの収益改善策を図りたいということのようでございます。　ただ、今、議員さんおっしゃるとおり、集荷台数1000台を切るというような可能性も実はあるわけでございまして、そういうふうな形になりますと、より付加価値の高い処理の仕方、これが求められるんだろうというふうに思っておりますので、そういう例えば技能の習得だとかあるいは職員の研修等は、既存の制度等を活用しながらこれを支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　大松小学校の問題はだれ答弁ですか。　教育次長。 ◎教育次長（尾形新悦君）　跡地利用についてお答えします。　私ども、昨年来からＰＴＡ、地域の方々との懇談の中では、施設の利用については特に希望が出ておりませんでした。ただ、声として、広場があれば地域での球技大会とか運動会等ができるということで、広場の確保について残してほしいとする意見がありました。また、地域、地元管理では負担が大きくなるので、これを避けてほしいとする声も出されております。統合が１年早まったことによりまして、これら今後の跡地利用については市全体の中で有効な活用策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　藤井修一君。 ◆21番（藤井修一君）　教育委員会の方から答えが来ると、こういうのはわかるんですよ。私、なしてこういうことを言うかというのは、平成９年だったと思いますが、「西中学校と甲子中学校が統廃合されたときの跡地利用についてどのように考えますか」と。「これから考えます」と。したら、地主に返さなければならないって、更地にして返したでしょうや。今度、小佐野中学校もそうなるんですよ、早くやっていかないと。たまたま大松小学校は釜石の土地だからいいでしょうや。小佐野中学校は新日鐵の土地でしょう。計画を早目に出していかないとだめになりますよというのを言いたいから、こっちの方向にしゃべっているんですよ。こっちの方はこういう答えしかできないですよ。だから、企画の方々がいち早く先を見込んでやっていかないとだめですよ。これは、釜石鉱山さんの場合は大企業だったし新日鐵さんも大企業でしょうから、このときの交渉経過については、学校関係の用地に使うならいつまでも貸しますよと、こういう形で出てくるんですよ。それと、今言うように町内会とか単なるスポーツのイベントに使いたいというのでは更地にして返してくださいと、こういうふうになるんですよ。ですから私は、早目早目の計画を立てていかないと、いつも後手になりますよと。中心市街地ばかり公共用地じゃないと私は思いますので、その辺、総務部長から明快なる答弁をお願いしたいし、あと、オートリサイクルについては、そういう形でいろいろと今後も見守りながら応援することは応援しながら、また、関係する地元の小さなそういう業者の方々に対しても手の届いた支援をしてもらいたい、それは要望しておきます。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　借用している学校用地も、それから市の土地である学校用地についても、確かに今、議員がお話しになったように早目早目の計画を立ててというお話でした。今、議論なされている大松については、市の土地利用検討委員会でもまだ検討されておりません。したがって、基本的な方向も出しておりません。今の御提言を踏まえて、早目早目に市としての利用計画は協議して方向性は打ち出していきたいと、このように考えます。 ○議長（平舘幸雄君）　佐々木義昭君。 ◆15番（佐々木義昭君）　総務費に関連いたしまして若干お伺いします。　当局は、けさの新聞におきまして掲載されておりました、大船渡港で民間15社によってハーバークレーンを設置するということは御存じだったと思いますけれども、この点に関しましてどのような印象を受けているのかコメントをいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　私も新聞を見たばかりですので、新聞を見た印象だけですが、印象だけで申し上げますと、我々がやろうとしております定期コンテナ航路、いわゆる、ローダー式クレーンですか、あのクレーンを配置するということは、多分コンテナをイメージした協議会でしょうから、感じたこととしては、いやいや、これはうちの方も早くやらなければ荷物の集荷をお願いするところもバッティングしていくなという思いであの新聞を見たということです。 ○議長（平舘幸雄君）　佐々木義昭君。 ◆15番（佐々木義昭君）　今、部長から答弁いただきましたけれども、まさしくそのとおりだと思います。私はこの事実を受けまして、本音を言いまして、いささかショックを受けております。大船渡では、当初このクレーン設置に関しては県に要請していたものでございますけれども、定期航路の早期開設を願う民間企業が、行政を当てにしないでと言えば語弊ありますけれども、いち早く協同組合を設置したと。この取り組み姿勢は、私は率直に言いまして、釜石を、危機感といいますか、アクションにおいて一歩リードしているのではないかなと、そのようにこの印象を受けたわけでございます。ここ数年、大船渡といいますと、合併を先行しまして、まず人口も、釜石も追い越されというふうな中で、今後５年間ほどで、経済状況といいますか、そういうものに水をあけられたらまずいんじゃないかなというふうな思いをしております。　確かに当市はエコタウン事業を初め、新しく資源循環型の都市を目指して頑張ってはおります。また、近い将来、湾防や埠頭、仙人道、この三大基盤整備といいますか、これが整いますし、横断道そして三陸縦貫道の結節点ということにはなると思いますけれども、こういうような状況が続いていけば、沿岸地域の中央部といいますか、宮古とか大船渡、中央部にいる当市から振興局がなくなってしまうんじゃないかというふうな危機感も持っているわけでございますけれども、当局はこの辺の背景を踏まえてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　確かに民間でこのようなことが組織されて、たしか県に要望していたクレーン等については、みずからという部分については、大変これは思い切ったことをやったなというふうにとらえています。ただし、うちの方も港湾の利用については、今まで１つのバースしかなかったものが、２つ、マイナス11と7.5、しかも県内初の耐震強化岸壁といったものができますし、さらに港湾計画の一部変更も認められたと。ただ、先ほどの藤井さんのお話にもありました、市長が答弁しました着工はという部分もございました。着工については本当に我々真剣に考えなければならないのは、新しくできる２つのバース、これを活用して荷物の取扱貨物量がふえて、なおかつこれでも不足すると、こういう状況をどんどん打ち出していかなければ港湾計画はされたといっても、着工というのはなかなか本当に現実的なものにはならないだろうと考えております。　そういった意味で、我々も民間で構成します港湾振興協議会の中では、どうやったら本当にフィーダーコンテナの定期航路ができるのかというところを、仙台のこういった営業所の担当の方を招いて勉強会もしておりますが、すればするほど課題がいっぱい出てくるんですね、やらなきゃならない。本当に大変です。そういった意味で、我々もせっかく民間で構成する港湾振興協議会がありますので、ここで大船渡に負けないような取り組みはしていきたいと、こう考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　佐々木義昭君。 ◆15番（佐々木義昭君）　このような問題は、決して行政だけの問題だけじゃありませんし、民間も、我々議員も問題意識を持って、経済低迷に歯どめをかけなければいけないというふうには考えております。何もほかの自治体の動向に一々うろたえることもありませんけれども、自分たちのまちは自分たちでつくるという強い思念で、今後も産業振興を含めて地に足のついた私たちのまちを築き上げることが必要じゃないかなと、そのように強く感じております。これは意見でございますけれども、もし当局にその件に関してコメントがあればいただきまして、質問を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　先ほどから申し上げていました、まさに港湾を活用するという部分は、民間の方々があってのお話でございます。本当に協働をうたっておりますが、協働以上の協働で取り組んでいかなきゃならないと、このように考えています。 ○議長（平舘幸雄君）　市長。 ◎市長（小沢和夫君）　釜石港を２月に、御存じのとおり、高度利用推進港湾に指定されております。それは、岩手県に重要港湾４つございます中で、高度利用推進港湾に指定されたのは釜石だけ、これは荷物の取扱量をどんどん伸ばしていかなければなりません。そして、この港湾整備に対して重点的に港湾整備しましょうという形に打ち出されておりますので、何としても私といたしましても、民間と一緒になってポートセールスをしながら港湾利用を促進しながら、そしていろいろなものの整備をしていきたいというふうに考えておりますので、御了解願いたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほかございませんか。　平松福一君。 ◆22番（平松福一君）　黙って聞いていようかと思ったけれども、当局の答弁が何か余りにも力なく聞こえたものだから、あえてお話し申し上げますが、総務部長、あなたは新聞を見たばかりだというようなことから答弁が始まっていますが、あの新聞には外航コンテナを目指した荷揚げ設備だと、そういうふうに書いてあるでしょう。そして、県はその方向を歓迎しているというふうに書いてあるでしょう。我々も目指していることじゃないんですよ。しからば、三陸沿岸に宮古、釜石、大船渡とある中で、外貿コンテナを取り扱えるだけのバックヤードを控えている港湾がどこにあるかという考えを持たなきゃならないでしょう。我々は、北上の関東自動車等々がある、それから新日鐵の製品の輸出があるという話はされるでしょう。ただ、関東自動車と新日鐵の外貿とは、コンテナ扱いにはならないでしょう、なるんですか。　それと、私がこの場で何遍もお話し申し上げているんですね、隣の大船渡を見倣いなさい、見倣うべきだ、負けてはならぬと、こういった話は何遍もしているんです。だから、大船渡も荷揚げ施設をやっているのは民間でやって、県がその設備をするよりは、県の方ではできかねるということで民間がやったということなんでしょう。それで民間が出資だと。しからば、残念ながら我が釜石で新日鐵を除き、民間だけでそれをできるかと。私は簡単でないと思うんですよ。それだけの結束力の違い、いろいろな形での、いわゆる財界とのノウハウの違い、それらが釜石よりも大船渡が進んでいるように私は思えてならないし、それと、先ほどのお話のあった、今度の釜石港公共埠頭の計画の見直しといったところで、いみじくもあなた方が答弁しているように大変厳しい、着工が危ぶまれるなんていうことは、ずっと言ってきていることが裏腹じゃないの。もっとお互いにきっちりして、釜石の先に本当の意味で振興策がとられるような形での答弁をお願いしたいですし、しっかりとした、いわゆる新聞記事等についても、中身をきっちり読んで、そして善後策を立ててください。終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　要望ですね。　そのほかございませんか。　第２款の質疑を終わります。　第３款民生費の質疑を許します。　野田忠孝君。 ◆17番（野田忠孝君）　身体障害者３級に関する釜石市医療費給付事業について質問をいたします。　釜石市の身体障害者３級医療費の給付制度は、65歳になって老人保健に移行することにより、受給者の自己負担が増加するという逆転現象が起きていると聞きます。どうしてこのようなことになっているのか、また、このことをどう受けとめているのか。「福祉のご案内」というパンフレットには、援助、福祉サービスすべてに年齢制限はなく、対象年齢は終身と理解するわけでありますが、お答えいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。
   ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　身体障害者３級医療費の助成事業についてお答えいたします。　身体障害者３級医療の受給者といいますのは、65歳の老人保健に該当になりますまで助成するという制度でございます。この制度ができましたのは昭和53年ですけれども、当時老人には自己負担、そういったものがございませんでした。ただ、昭和58年に老人保健法が施行されて老人にも一部負担金が課せられるようになってまいりました。現在、その後自己負担が少しずつ上がってきまして、平成13年から老人保健の自己負担、これが１割になったわけですが、今の身障３級、これの助成というのは３割の自己負担のうち８割を助成しているというものになります。そのため、老人保健に移行すると自分が１割負担ということになりますので、４％ほどが増加すると、そういったような現象となっております。こういった現象が以前からそういった形になっておりまして、内容とか制度、これらを改正する必要があるというふうには感じております。　また、福祉の方で出しております身体障害者の関係ですけれども、これにつきましては、たしか、この制度については65歳までというふうに明記されていたように思っております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　野田忠孝君。 ◆17番（野田忠孝君）　そのパンフの理解の仕方、受けとめ方、大分差があるようでございますけれども、いずれ、これまで老人保健の制度改正が何度もあったわけですが、身障３級の見直しの機会がそのたびごとにあったと思われます。これまでに見直しを検討したことがあるのかないのか、あればその経過、内容はどうだったのか。そして、釜石市独自のものということはわかっておりますけれども、他の市町村の状況はどうなのか。そして、老人保健法改定に伴う福祉の切り捨て、自己負担増、特にも昭和58年度以降についてでありますが、その保障についてはどう対応する考えでおったのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　これまでそういった逆転現象になっているということから、内部では検討した経緯というのがございます。ただ、今日までそういう制度が続いておりますので、結果的には見直しには至らなかったということになります。逆転現象を起こさせない方法といいますと、まず給付割合を引き下げる、あるいは拡大するということもありますが、拡大すると多額の一般財源の持ち出し等もございまして、今の厳しい市の財政事情を考慮すれば、ちょっとそこまでは踏み切れないという状況にありました。　また、65歳までという年齢でございますが、それまで家族を抱えて稼働年齢層といいますか、そういった時期に負担を軽減しようという趣旨もありまして、これまで現状を維持して事業を継続してきたと。本来であれば逆転が起こった時点で見直しをうまく図ってくるべきだったとは思うんですが、その点については申しわけなく思います。　また、この事業といいますのは、身障の１級、２級になりますと県の事業にもなりまして、全市町村が実施するわけですけれども、これは市町村単独の事業ということでございまして、現在行っているのは、釜石市を含めてこの制度をやっているのは県内では４市５町ということになっております。現在、釜石は老人保健に移行するまでの８割助成ですが、市町村によっては５割のところもありますし、終身やっているところもいろいろな制度でございます。ただ、昨年度事業を廃止した村ですか、そういった自治体も県内にございます。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　野田忠孝君。 ◆17番（野田忠孝君）　身体障害者の方々は、65歳になったからといって突然に健康になったり健常者になったりするわけではないと思います。昭和58年度以降現在まで内部検討も皆無というような答弁でございますが、ずさんという言葉をつければどうなのかなという気がしますけれども、過言ではないのかなと、このように思います。老人保健に移行することによって負担がふえるという逆転現象が起きないような制度に改正を早急に検討して、改善への改正をすべきと、このように思います。お答えいただきますけれども、市長には、釜石市身体障害者３級医療費の給付制度という制度そのものとそれから実態について基本的観点からお答えを願いたいと思いますし、担当課長からは具体的な観点からお答えをいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　市長。 ◎市長（小沢和夫君）　この問題については、担当課長からるる説明を受けておりました。ただ、制度的に改正になったときになぜ見直していなかったというような、すべきじゃなかったのか、なぜこのまま続けてきたんだと。それを制度が改正になった時点で、都度都度見直していくのが本来のあれでなかったのかということは指示いたしておりますので、この制度についてはわかっておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　そうした逆転現象ですか、そういったことの起こらないような、ほかの制度、そういったものの整合性も考慮しながら、年度内には改正に向けて検討していきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　私の方からは、今、国で行われています制度改正、いわゆる障害者自立支援法が、10月31日、法案が通りまして、11月７日から施行になっておりますけれども、この動きの中で大きく見直されるという、それで来年10月からは新たな枠組みで物事がスタートすると、そういう動きの大きな制度設計の流れもございますので、そういうところを通じながら老人保健法との絡みも、その中で、国の方でいろいろな中身を今現在いろいろ議論していただいている最中ですので、含めてその辺もそれなりのきちんとした形で物事が出てくるものと。それを受けて、サービスの物事の組み立てをしていきたいなと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　介護保険制度についてお聞きをしたいというふうに思います。　介護保険制度は５年になるわけでありますけれども、いつも問題になりますのが支給限度額に対する利用割合ということで、前の議会でもこれは議論をしているわけでありますが、平成15年が35.2％、16年が35.8％ということで、県平均は38.5％ぐらいでありまして、全県的に低い数字になっております。なぜ支給限度額が低いのかということなんですけれども、ケアマネジャーと利用者が相談して決めるとは思うんですけれども、決める時点でケアマネジャーの方でこういう数字を出しているのか、また、利用者がお金を出せないからこういう形になっているのか、その辺のところを最初にお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　御案内のように、介護保険法というのは平成12年にスタートした新たな、いわゆる社会で介護をという、そういう前提のもとで物事が成り立って、その理念の中には自立を支援すると。自立を支援するということであれば、できるだけ持っている機能をバックアップして支援しましょうということが前提に、物事としての制度の組み立てがあるというふうに私自身は承知しています。その上で、介護認定審査会を受けて、それなりの介護認定の１、２、３、４、５というふうな形を受けた場合に、給付限度額というのがその中で決まっていくわけですけれども、そういう意味では、利用者とケアマネジャーが限度額の範囲内で、その人の自立を支える上で、どのサービスが自立につながるのかということを前提にして組み立てると。してみれば、目いっぱい使うことが目的ではなくて、限度額の範囲内で、どういうふうな、よりいい、その人の自立度を上げるための、あるいは、今ある生活のレベルの、日常生活としてのＡＤＬを下げない、いわゆる四肢身体の機能を下げないという、ここで物事が成り立つものが介護保険制度にある理念でもあるし考え方であるというふうに思っています。　一方、このことをお話しすれば、限度額、使えば使うほど、当然給付が伸びる。伸びることになると、じゃ財源的にどうなるかというと保険料が上がるという、いわゆる相関関係に物事としては組み立っておりますので、そういった意味では適正な給付というものと、そういう意味での支えるという部分の、このバランスの取り方はケアマネジャーにおいてきちっとできているものと、このように感じていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　確かに、サービスが上がれば保険料にはね返ってくるということで、来年度、保険料が20％から30％の間で上がっていくということで、大変な負担になるわけであります。こういう点で、介護保険制度の、私は最大の矛盾点かなというふうに思うんですが、今のお話ですと自立を中心というお話ですので、いいようには聞けるんですが、私たちが聞いているところでは、やはり利用額10％ですか、結局払えないという方がいるというふうにも聞いているんですね。ですから、自立という形でそういうふうに決まっていればいいんですけれども、実際、私は違うんじゃないかと思うんですけれども、そういう方がいるのかいないのか、その辺お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　介護保険制度をスタートして５年、まだまだこれからいろいろな意味で制度の中身を、いろいろな形で、いろいろな実態に合った、本物の動きにしていくということが今回の５年後見直しの、いわゆる前回の介護保険制度を創設した際の附帯決議に出てきた中身だというふうにとらえております。そういった意味では、給付の部分でそういう利用者で払えないからという形の中身では給付を受けられなかったと、こういうふうな話としての情報は、今のところケアマネを通じても、いろいろな会議を通じても、上がっているものではございません。まして、今回の見直しの動きの中では、いろいろな意味での低所得者対策をさらにいろいろなこまめな部分を含めて物事を動かし始めていますので、制度がスタートして５年、これから次の３年、10年というふうな流れの中では、この部分もきっちりいろいろな形でこれから大きくかかわってくる団塊の世代の高齢化というものを控えて、いろいろ制度設計されるものだなと、このように思っています。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　福祉事務所の方ではつかんでいないということのようでありますが、私たちはそういう声を聞いておりますので、これから地域生活支援センターとか、いろいろ地域の方に入っていくと思いますので、ぜひその辺の状況はつかんでいただきたいというふうに思います。　それから、保険料へのはね返りがあるということなんですが、来年度の保険料、そうしますと今の35％台、利用割合ですね。これで計算していくのかどうか、最後にお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　来年度の保険料の改定の問題につきましては、現在、介護運営協議会等々においていろいろ議論をいただきながら、来年３月の議会への提示を含めて、介護保険計画あるいは高齢者保健福祉計画あわせての計画の中で御提示申し上げる計画で、今、物事を進めておりますけれども、現在、保険料の国の推計によれば、介護予防という予防の動きをしなければ4000円を超えると。介護予防の効果が少しでもあらわれれば大体3900円ぐらいでおさまるのではないかなと、こういうふうなお話になっています。言ってみれば、今現在、釜石の給付と保険料の実態ということで物事を考えてみれば、大体3200円ちょいぐらいのところに物事が実は動いてきていますので、それにいろいろなもろもろの保険料を算定する際の計算式等々合わせれば、何とか国が示している全国的な平均の3900円という料金を下回るところで物事の方向づけをしていきたいなと、このように考えていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほかございませんか。　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　私も、介護保険について質問いたします。　介護保険施設の居住費と食費の、いわゆるホテルコストの全額自己負担について、一般質問での答弁では、介護保険給付費が年々増大する中で介護保険料の急激な上昇を抑制し、介護保険制度を将来にわたり安定的に機能させていこうというねらいがあり、在宅との負担の公平性を求めたものと受けとめている。そうした中、市は国と同様の考え方を示しています。今回、ショートステイの滞在費と食費そしてデイサービス、デイケアの食費も介護保険の対象外となって、利用者の負担増になります。このように在宅の費用を上げていながら、在宅と施設の負担の公平を図るという口実は成り立たないのではないでしょうか。在宅の人の重過ぎる負担を放置して、施設の人の負担をより重くするという発想には道理がないと思います。　なお、今回の見直しで、これまでに負担の増加が原因で施設を退所した方または入所申し込みを取り消した方はいないとのことですが、施設入所者は平均でどれだけの負担増になったのかお伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　第１点目は、在宅とのバランスというふうな動きですけれども、まさしくこれが今回の介護保険５年見直しのところで、一番そのところの介護報酬を含めて、国のレベルのところでいろいろ議論されて、これが２月前後には出てくるというふうに、私どもも、この方向づけを今非常に注視している状況でございます。　それから、もう１点の平均でどれだけの負担増になるのかということですけれども、あくまでこれは９月利用と10月利用ということでの試算で、まだ期間の短い中ですから、ちゃんとしたものではないということを前提にお答えさせていただきますけれども、大体これでいきますと、利用者負担額が260万円ほどふえておって、これを利用者の人数で割りますと平均で約5500円ぐらいの負担増となっております。しかしながら、これはまだ先ほどお話し申し上げたとおり、２カ月しかたっていない中での試算でございまして、またこれから介護保険の、いわゆるそういう意味での給付見直し、報酬見直しでいろいろ変化する要素がいっぱいございますので、あくまで平均だということでとらえていただければなと、このように思っています。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　私の知っている方は、月３万円の負担増になったという方がおられます。入所している本人は年金が３万弱という方なんですが、家族が課税対象世帯となっているために、こういうふうな状況になっているということで、本当に生活が大変だという、そういう方がおられます。できるところまで、ぎりぎりまで、まず頑張ってやっていくという、そういうふうに言っておりますけれども、こういう方もおられるということをお知らせしておきたいと思います。　それから次に、今度の制度改正に伴って、特養を退所となる高齢者は経過措置があるとはいいながら、当市では５人程度が、退所者ですが対象となることでした。これは一般質問の中での答弁ですけれども、そして、退所した後の受け皿としてグループホームとか小規模多機能型居宅介護のほかに、高齢者専用住宅とか宅老所などの高齢者の多様な居住形態を活用しながら、緊急度、必要度を勘案した入退所の調整を機能の一つとする地域包括支援センターの中でサポートしていきたいと、このように述べておりますが、３年後に高齢化が進む現状の中で、特養にかわるこれらの施設の充足度をどのように見ているのか。　また、介護度１で認知症の方がこの５人の中に含まれている場合、特養を退所された後、これらの施設で受け入れることかできるのかどうか、これに疑問があります。認知症の方の対策をどのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　想定されるといいますか、一般質問の中で民生部長の方から答弁させていただいたように５人ぐらいの方がというふうにお答えさせていただいておりますけれども、退所の対象者となり得る家庭の方々、いわゆる３年間経過措置があるということ、３年間の経過措置の中でどのような四肢身体の変化がして介護度が上がるのか下がるのかというところも一つの大きなポイントかなというふうには思います。そういう意味では、今一生懸命私どもも、ケアマネの質の向上というのをいろいろな意味でお話、いろいろな研修機会を通じて動かしていますけれども、そういう中で、その辺のサポートそれから地域包括支援センターとの連携あわせていきたいなというふうに考えております。　ちなみに、国の制度設計の考え方としては、10年後を目指して、施設におかれる方は、７割は介護度４から５という想定をしながら介護予防給付を含めて、その動きを施設は37％まで抑え込みましょうと。じゃないと、継続的な介護保険制度としての制度が破綻しますという、こういう前提で実は今の介護保険見直しをさせていただいています。この辺をしっかり踏まえながら、みずからのまちの状況も踏まえながら物事を進めていきたいなと、このように思っています。　それから、もう１点の認知症の高齢者がもし仮に在宅に戻った場合というふうに仮定した場合のお話でございますけれども、来年からは唐丹地区でモデルで始まります地域生活応援システム、19年度から本格的に後期計画の中でプロジェクトの４つの中の一つにとらえ上げられた応援システムが６地区でいろいろ展開する、それから、介護の方からいく地域包括支援センターがそれをさらに支えて流れをつくる、こういった動きを持ちながら、地域でいろいろ見守る活動を含め、それから、高齢者のそういう意味での多様な住まいのあり方というものも、いろいろな角度からその辺を検討させてもらいながら物事を進めていきたいなと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　認知症の方は手がかかる割には介護度が低く見られるわけです。そういうことで、家族にとっては深刻な問題となってきます。在宅では支えられないような状況に陥るということが本当に予想されますので、ぜひ認知症の対策についても努力していただきたいと思います。　次に、国が進めている大増税、これは社会保険料などにも影響を与えて、来年度からそのことが介護保険でも現実になろうとしています。これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないんだけれども課税対象者になることによって、実に高齢者の６人に１人の保険料段階が上昇するという深刻な事態が厚生労働省の試算でも明らかになっています。２年間の激変緩和措置があるとはいいますが、平成17年度の税制改正による影響だけを対処したものでありますし、平成18年度以降の税制改正は、もろに介護保険料にはね返ってきます。今回の保険料の値上げは、税制改正による負担増をどのように考慮しながら改定しようとしているのかお伺いいたします。　なお、一般会計からの繰り入れで値上げ凍結を図るべきだとの質問に対して、介護保険法において市町村の負担割合は12.5％とするよう定めており、応能・応益負担を基本とする制度自体の根幹にかかわることになるために対応できないと当局は答弁されましたが、今回の保険料の値上げによって、保険料未納者の増大が想定されます。保険料が集まらなければ、それこそ保険制度の運営に支障を来すことになりますし介護保険制度の根幹にかかわってきます。このことをどのように考えておられますかお伺いして、質問を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　今回の税制改正は、介護保険計画の計画上でも大きな一つのポイントの動きだというふうに思っています。国でも、今回の激変緩和ということで、今、議員おっしゃられたとおり、２年間の段階的な引き上げでもって対応するというふうなお話で、現在その作業を進めているところでもございます。　例えば世帯全員が非課税であった場合は、現行の基準ですと75％の保険料を納めていただいていますけれども、税制改正の影響では、本人非課税で課税世帯に移行した場合は、18年度は基準額の83％、19年度には91％というふうな段階的な保険料の引き上げと、こういうふうな動きが実際の動きとしてあるわけですけれども、今回の介護保険制度見直しにおいては、低所得者対策、いわゆる補足給付というものを含めて、国の制度設計としては、前回の９月議会でもお話しさせていただきましたけれども、かなりこまめに物事の組み立てをされているというふうに私どもは承知しております。１段階から４段階の中での、特に釜石で対象者の率が多い２段階のところで、そういう釜石の対象者が多い、そこは、今回の制度の見直しの中では保険料の値上げ幅が一番低いところと、こういうところを考えますと、今の国の制度設計のままで十分今後とも対応できるのではないかなと、このように私どもでは考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほか、何人ありますか。　それでは、山崎長栄君、終わりまして休憩します。 ◆13番（山崎長栄君）　じゃ簡潔にお尋ねします。　介護保険制度についてお尋ねします。今回の改正の中心になっている部分は、介護予防に力を入れたあるいはまた地域包括支援センターが設置された。それはどうしてなのか、簡単にお尋ねしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（古川明良君）　まず、大きく２点あろうかなと思います。想像以上に増大した給付費の問題、それからもう１点は適正な給付という部分でのチェックの甘さ、この２点が今回の大きな、介護保険制度見直しの５年後のテーマ、課題ではあるかなと。こういった意味で予防給付というもの、それから適正給付というもの、そういったものをしっかりとらえて今回の介護保険見直しをしたい。そういう意味で、現在計画づくりも着々と進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君）　今、所長が答弁されたとおりだと思います。介護予防に力を入れなければサービスの給付がどんどんふえてくる、増大してくる、それが即保険料にはね返ってくる。あるいはまた、多くのケアマネジャーはサービスを提供する業者に抱えられている。多くのサービスを提供しようとすれば、それが業者の利益にもまたつながってくる。そういうわけで地域包括支援センターにケアマネジャーを配置する。それも適正なそういう給付を行うため、そういう意味合いからだと思うんですが、肝心なことは、私は、保険制度というのは互助精神だと思うんですよ。だれもが保険料を払って、そして必要なときに必要なサービスを受ける。保険料を支払わないで済むというのは、これは国民としては積極的な姿勢であってはならない。私は、等しく保険料を払った上で必要なときに必要なサービスを受ける、これが保険皆制度の精神ではないのかなと思うわけであります。　もう１点だけお尋ねしておきたいと思います。　地域生活応援システムですか、市単独のこの事業が展開されるわけでありますが、これには拠点が必要であります。市内を地域別に分けてありますが、それぞれの地域に、市内は別としまして、例えば栗橋、鵜住居、唐丹、甲子、こういった地区のそういう拠点をどうするのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　地区地区に６カ所、応援センターを設置するわけですけれども、やはり拠点となるのは今回設置されます地域包括支援センター、そういったところをバックにいたしまして活動する。あと、庁舎には福祉事務所あるいは健康推進課、そういった組織がありますので、そういったところが拠点といいますか、そういった形になって地区に出向くというシステムになります。 ○議長（平舘幸雄君）　山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君）　そうしますと、地域地域に張りつけるのではなくて、福祉事務所なり本庁舎から出向くという格好なんでしょうか。今のお話ですとそういうふうに伝わってくるんですが、私は、例えば介護予防を進めるにしましても、これは理論だけではないですから、実際に介護予防を、例えばいろいろな事業がありますけれども、そういった事業を展開していくにしましても、施設がなければならないわけであります。そういったものをどうしていくのか、その辺をお尋ねしているわけであります。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　すみません、ちょっと説明不足で、地域地域に職員が常駐するというものでございます。そこでの活動拠点といいますのは、地区にあります集会所あるいは公民館、また、エリアも結構広く持つ地区もありますので、各エリア内の地区にある公共の施設、集会所、そういったところで活動するという考えでございます。 ○議長（平舘幸雄君）　第３款の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分再開 ○議長（平舘幸雄君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、平成17年度釜石市一般会計補正予算（第７号）歳出の審議を続行いたします。　第４款衛生費、質疑を許します。　秋元厚子君。 ◆18番（秋元厚子君）　衛生費に関連しまして、地球温暖化対策につきまして質問させていただきます。　今議会でも同僚議員から温暖化防止に関連した議論が交わされておるわけでございますが、私は、地球温暖化防止は日ごろの実践活動が大切であると、そのように考えております。私自身にもそれは求められることであるわけなんですが、去る12月14日の東海新聞に、釜石市地球温暖化対策協議会に関する活動内容が掲載されておりましたけれども、この協議会の組織についてお伺いいたします。また、県内ではこのような組織は幾つあるのか、その辺につきましてもあわせてお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　環境課長。 ◎環境課長（臼澤良一君）　お答えいたします。　この協議会につきましては、これまで市内の環境問題に精力的に取り組んでこられました市民のグループの方々それからＮＰＯ法人に参加される方々が発起人となりまして、現在、会員数が約30人程度で構成されてございます。また、この協議会に協力する市内の事業者も数社ございまして、現在協議会として組織されているということでございます。　この協議会の主な目的でございますが、会員みずからの活動の展開、それから、多くの方々が取り組みやすいＣＯ2対策のための活動内容の検討、それから、みずからの意思で参加ができる会員の拡充、そういうものを主な目的として組織されてございます。もう一つの、県内には既に昨年度には葛巻町それから雫石町におきまして設立されておりまして、今年度は釜石市のほかに盛岡市、北上市、陸前高田市において組織されていると、そういう状況でございます。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　秋元厚子君。 ◆18番（秋元厚子君）　この団体の活動に期待をいたしているところですが、そこで、内閣府では今年７月に全国の成人男女3000人を対象に、地球温暖化対策に関する世論調査を実施いたしておるわけですが、去る10月１日の発表によりますと、87.1％の方々が地球温暖化、環境問題に関心があるというふうな回答が示されております。県では、平成22年度までに、平成２年度を基準年として二酸化炭素の排出量を８％、1491トンの削減を図る計画を立てておるわけなんですが、現状から考えますと、この計画が果たして達成できるのだろうかというふうな、そういう思いでありますが、より一層の対策を推進しなければならないと考えますが、この辺の御所見についてお伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　環境課長。 ◎環境課長（臼澤良一君）　お答えいたします。　県の計画では、県民、事業者それから行政がそれぞれの立場で取り組むべき内容を定めまして、８％削減の目標達成に向けて鋭意実践活動を実施しているところでございます。既に一定規模以上の事業者につきましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律等々によりまして省エネルギーとか省資源対策に取り組んでいるところでございます。また、市も、一事業者として昨年度から省エネルギー対策の実践に努めております。さらに、市民の方に対してはイベント等を通じて啓発活動を行っておりますが、しかし、地についた実践をしていただくためには、なかなか市民一人一人の自主的な行動が求められるのではないか、そういう気がします。幸い、市内にもみずからの意思で参加した方々によりまして、先ほど申しました協議会が設立されております。このような団体の方々とも連携の輪を広げまして、ＣＯ2削減の対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（平舘幸雄君）　秋元厚子君。 ◆18番（秋元厚子君）　ただいまの御答弁で、地について実践していくと。そしてまた、市民一人一人の自主的な活動が求められるというふうなこと、市役所の方も省エネ対策に参加していますよとか、いろいろおありかと思いますが、私は、さらに行政の役割としまして、市民に対する啓発、この工夫そしてまた事業者、行政、市民一体的な組織化など、今回の協議会の方向に期待しているところでありますが、ここで御紹介いたしたいんですが、山形県の出身だと思いますけれども、立松和平さんという作家がいらっしゃるわけなんです。この方のおっしゃっていることで大変印象深い表現がございます。「現代人は、ゆでガエルと同じである。カエルは温度の変化に鈍感で、なべの中に水とカエルを入れて少しずつ水温を上げて、そうしたことでも変化に気づかない。じっとしている。最後にはゆでガエルになってしまう」というふうなことのわけなんですね。私たちも、地球の温度の上昇には鈍感になっているのではないかというふうな気がいたします。　行政は、ややもすると理論ばかり振りかざす側面を感じますが、温暖化防止対策には、理論ではなく実践主義で取り組むことを要望し、質問を終わりたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　市民病院問題についてお聞きをしたいというふうに思います。　さきの同僚の一般質問の中で、病院統合の市民合意について現時点でどのように考えているのかということでの答弁があったわけであります。市は、地域医療における市民病院のあり方について、これまで市議会とか、それから釜石地域保健医療協議会での協議とか、市政懇談会での説明、意見募集の実施、それから、釜石医師会や派遣元の大学などの関係機関と意見交換を重ねてきたということであります。これは全くこのとおりなんですが、問題は、昨年９月の時点にこういうことが行われていればよかったんですけれども、行われてこなくて、発表後に行われてきている。肝心なことは市民合意を得ていないということ、それから、現場の方の病院関係者との話し合いもされてこなかったということで、行政主導型で進めてきたということであります。ですから、今、市民が大変、市民病院がなくなるということで不安に思っているわけであります。だからこそ、現時点で市民がどのように考えているのか、市民合意をどのように得るのかということが、私は大事だというふうに思います。　市長は、地域医療をよくするということで先ほどの答弁もあったわけでありますけれども、その答弁の中で、市政は市民の総意に基づいて推進すべきでありますが、利害や意見が食い違う場面があることも否定できませんという答弁でありますが、ここの部分の、利害や意見が食い違う場面があることも否定できない、これはどういうことを意味するのか、私、聞いていてわからなかったものですから、ここのところをお聞きしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　助役。 ◎助役（佐野透君）　菊池議員の質問に対しまして、私の方から御回答させていただきます。　13日火曜日の日に、坂本議員の方からの御質問で、市民病院の統合の問題について合意がなされていないんではないかという御質問に対しての市長の御回答だったと思います。その中で、市長の回答の中で、一番市民合意の中で大事なことを先に述べています。その大事なことといいますのは、やはり市民の合意をとるためにさまざまな努力をしてきたということでございます。その中でも、特に医療関係者そしていろいろな関係者含め、そして、市民の広く意見を聞く場としての市政懇談会、それから意見募集も実施している、このことをまず申し上げて、そしてその後に一般論として、市政は市民の総意に基づいて推進すべきでありますが、なかなか利害や意見が食い違う場面があることも否定できない。ですから、こうやって意見を求めるそれから市政懇談会を開くという努力をしてきたという話を最初に申し上げたと思います。その結果、17年３月の定例会におきまして、円滑な統合を求める決議としまして、市民病院、この釜石の地域で将来にわたって持続可能な医療サービスが向上していくようにということで、やむなく統合の方向で検討していこうと。それを、円滑に統合を進めるという決議がなされたと認識しております。　そういう中で、実は答弁の中でも民生部長が具体的に、懇談会、意見募集の中で、市民病院の統合に当たりまして市政懇談会や意見募集など、慢性期の病床を確保すべきとの意見が寄せられたことからまさに構造改革特区を申請して、そして慢性期型の病床を有する医療機関を誘致してやっていこう、活用していこうという動きが始まったという話をさせていただいたと思います。まさに、菊池議員の方の御指摘、病院統合の市民合意が重要であるということ、これは私ども、市長の方からまずもって最初に申し上げたというふうに考えております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　私の質問は、この利害関係、市政は市民の総意に基づいて推進すべきでありますが、利害や意見が食い違う場面があることも否定できませんというふうに述べておりますので、この辺はどういう意味を指しているのかということで今お聞きしたんですが、今の答弁でよくわからなかったんですけれども、いわゆる片方で３万余の署名が集まっているということであります。これは、一つの市民の総意だと思うんですよね。それに対して、実際に移行を進めていくに当たってどうなのか。そういう市民の３万余の署名というのは、確かに９月の時点の前から始めておりますので、市としても当然いろいろな形で市民の総意を求めていく必要があったんですが、懇談会をやっても多分反対意見が多かったろうと思いますし、懇談会というのはやはり一部の意見ですし、そういう点で、本当に市民の意見がまとめ切れたのかということだと思うんですよ。この答弁の中の、３万余の署名が集まっていて「利害や意見が食い違う場面もあることも否定できません」、このことが私はよくわからないんですけれども、御答弁できればもう一度お願いしたいというふうに思います。　それから、その次に答弁の中では、市民の代表である市議会において、ことし３月定例会において、「円滑な統合を求める決議をいただいたことにより病院統合を推進することに賛成いただいたものと考えている」、これは議会制民主主義ですから全くそのとおりであるというふうに思います。しかし、先ほどの市民合意との関係で、例えば小泉さん、ことし郵政民営化で参議院議員で否決をされて、そして解散総選挙に打って出ました。これは正しいかどうかということはあるんですが、一つの手法としてやった、国民の総意を求めた選挙というふうに思うんですが、正しいかどうかは別にしても、そういう方法をとったというのが国の方であります。議会制民主主義、確かに私は大事だと思いますので、議会で決めたということは大事だと思うんですが、ただ、これから市政を運営していくに当たって、大事なことはやはり市民の合意だと思うんですよね。市民が何を考えているのか、それをつかんで進めていくことだと思うんですが、そういう点で、議会が認めたからいいというだけでいいのかどうかということになると思うんです。ですから私は、住民投票条例を含めて市民アンケートをやるべきじゃないかというふうに私たちは一貫して提案をしてきましたけれども、そういう点での、今後そういう意思があるのかどうか、その辺お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君）　助役。 ◎助役（佐野透君）　まず、１点目の「市政は市民の総意に基づいて推進すべきではありますが、利害や意見が食い違う場面があることも否定できません」、この言葉についてですが、これ今、繰り返し申し上げますけれども、市長が発言した病院統合問題への市の行政の対応として、まずもって市民合意が重要であるという認識でございます。ですから、先ほど申し上げたとおり、市政のお話につきましては、これは一般論でお話ししたことでございまして、市民の合意というのをいろいろな努力でやっていくべきだということを、まず最初に申し上げたということでございます。　ただ、市民病院につきましては、確かにいろいろな意見がある中で、例えば市民病院が、今、家の近くにあり、そして県立病院になると遠くなる、こういった食い違いもあるかと、そういう認識はしております。そして、病院統合問題につきまして、先ほど申し上げたとおり、将来にわたって釜石の地域で医療サービスが向上していくようにということで、その体制を整えなきゃいけないと、こういう時期に来ている。これについては、市民の方々、いろいろな市政懇談会そして意見の募集を初め、その中で御理解をいただくように努めてきたというところでございますが、その結果を議会の中にも、まさに市民の代表であるこの市議会、この中で決議が求められたということだと認識しております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　３万余の署名といいますのは、やはり市民が地域医療に対する不安からだと思うんですね。当局の方では、地域医療をよくするというふうに言ってきたんですが、しかし、検討するとか考えるとか県と協議するとか、いろいろ言ってきたんですが、その保証が全くないままに進んできている。なぜ先生方がやめていったのか。私は、決して順調にいっているとは思えないんですよね。ですから、今後の市政を考えたときに、先ほど市民合意、大事だと言いましたけれども、市民合意を本当に大事にしていかなければならないと思います。後でするのではなくて、先に市民とも相談しながら、行政の中で市民病院は最重要課題だと同僚議員からも出ましたけれども、本当にこの70年の歴史を持つ市民病院をなくするわけでありますから、私は、市民から聞いて、行っていくべきであるというふうに思います。　市長の答弁の中で、新たな県立病院の建設というお話がございました。私はその前に、やはり18診療科体制をしっかりとつくっていく必要があるんではないのかと。これは、議会の決議の中にもあるわけでありますから、県との協議の中でもあると思うんですけれども、この体制をしっかり市民に示していかないと私はならないと思うんですが、もう一度、この18診療科体制についてお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　民生部長。 ◎民生部長（野田喜一君）　お答えをさせていただきます。　18診療科体制の見通しということでございますが、県の医療局の方では県立釜石病院、こちらの診療科体制の充実を進めているわけでございます。これは、具体的には医師１人の診療科に複数の医師を配置すること、非常勤医師による診療科を常勤化すること、それから未設置の診療科を新たに設置すること等々が挙げられるわけでございます。やはり地域の医療ニーズ、これに対応するためには、優先度の高い診療科から順次体制の充実を図ること、これが望まれるということでございます。県立病院でも医師が不足しているわけでございまして、時間がかかる診療科もあると、このように伺ってございます。ただ、一方では、去年から始まった医師の新しい研修医制度、このもとでは研修医が集まるような魅力ある病院にならないと医師の増員は難しいと、このように考えているわけでございます。そういう意味において、県立釜石病院、平成18年度に研修医２人を確保するめどが立ったということでありまして、今後の医師確保に明るい兆しが見えてきたということでございます。我々としても、医師確保等々、機能強化に向けて努力をしていきたい、このように考えてございます。 ○議長（平舘幸雄君）　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　病院問題について質問させていただきますが、実は私の場合は、病院耐久調査事業についてお尋ねしたいわけですけれども、前段ちょっと申し上げたいのは、この市民病院の県立病院との統合の問題については、私ども議会として、当局がその方向性を判断され、そして私どもも特別委員会を設置しながらこれを支えてきた。それで現在に至っているわけであります。そして、やっと19年４月に現在の市民病院の施設を使った新たな保健施設、病院施設、これをスタートさせる。大変に私ども、強い希望それから将来に向けて期待をしているわけであります。そうした中で、耐久調査事業814万ほど計上されているわけであります。これは、県の方の補助金もこれに500万ほど充当されているわけですけれども、実は、市民病院は56年に建設されているわけです。二十四、五年というところですか。一般にＲＣの建設物は耐用年数が50年から60年と、そのように言われているわけであります。今言ったように、市民病院は二十四、五年と、こういうことですから、一般的な考え方でいくと、なぜ耐久調査が必要なのかなと、こんな率直な感じも受けるんですが、この事業の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　病院施設の耐久調査事業、これについてお答えいたします。　統合後の市民病院施設、これを活用しまして、保健・医療・福祉、これの拠点施設として整備するために建物の耐久調査、それらの耐震診断及び設備の劣化調査ですか、これを実施しようとするものであります。議員さんおっしゃるとおり、市民病院は56年２月に竣工しまして24年が経過しております。厚生省の方の補助基準によりますと、病院施設、コンクリートづくりの場合の耐用年数というのは39年ということになっております。その後、市民病院施設では大規模な改修、そういったものも行っておりませんことから、建物の耐震診断のほかに、設備といたしましてはボイラーとか配管、結構そういった更新箇所が必要になるのではないかということで、その調査を行おうとするものでございます。 ○議長（平舘幸雄君）　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　附帯設備の老朽的な部分の更新も含めてということのようですが、私が心配するのは、建物本体の耐久度、耐久調査というのを、大変関心を持つというか、心配するんですが、この検査、事業の中で本体にかかわって調査事業の後で考えられるような、何か事業というものがあるのか、その辺どうなんでしょうか。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　今年度につきましては、そうした建物の耐久調査含めて設備の劣化調査、そういうものを行いまして、それに対しての基本設計ですか、そこまで本年度行いたいと考えております。その結果に基づいて耐震の補強工事とか、そういったものが必要になってくるかとも思いますし、あるいは設備の改修、あと新たに使う場合には建物の中での仕切りとか、そういった工事なども考えられると思います。そういった改修工事につきましては18年度ということで考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　さらに、リニューアル事業等、予算計上されているわけでありますが、すべて改修工事が終わって新たにスタートする、それまでの事業費というのは大体どのくらい見込まれるんでしょうか。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（佐藤恵寿君）　これからの調査あるいは建物の中身によっての改修の度合い、そういったものも違ってこようかと思いますが、今、我々の方で想定しておりますのは三億四、五千万ぐらいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　松坂喜史君。 ◆19番（松坂喜史君）　今、市民病院の話が出ておりますので、私も議会で特別委員会の方の副委員長ということでやっている立場でお話ししたいと思いますが、先ほどの話を聞いていますと、３万人の署名を無視して、市長はやったのではないかと、こういう話になっていますが、私は、３万人の署名というのは、会長さんも何だか何回かかわっているようだと。それは、市民病院を守る会ですか、そういう会長がかわるような組織が署名をした。しかも、私もそういう相談をされた経緯があるんですけれども、町内会とか老人ホームに市民病院がなくなると大変だとあおったような感じでやったような感じを持っています。それは、私はそう思うんですが、それから、市民説明会、行政やりました。私も３カ所ほど出席して見ていたんですけれども、私から言えば正常な説明会にはならなかったと、こう判断しております。それは、行政が一番わかっていると思うんですけれども、一部のグループですか、そういう方々が入って、あおり立てるというか、質問をして、一般の人たちがとても話をして説明をいただけるような状況ではなかったような、私はそういう状況を見ております。　それで、３万人署名、３万人署名って今言っているんですけれども、私は、今の段階では十分市民の中では市民病院の状況を見て、この状況になるというのを大体理解できてきたのではなかろうかと思います。ただ、市民病院がどういう姿になるかということをかなり心配していたと思うんですけれども、行政の努力あるいは国・県の支援もあって慢性期になると。それで法人も、民間ですけれども、それも大体決まったと。これはやはり努力すばらしいと思います、私は。評価します。私は、ずっと前にも、前の佐藤院長といろいろ話ししたことかあるんですけれども、その中では、釜石には急性期は１つでいいだろうと。慢性期を私は考えていると言ったら、前の院長さんは、慢性期になれば私どもは、東北大学は当然そのままやるわけにはいかない、こういう話もした時期もあります。ただ、釜石の高齢化とかこういう人口減少を見れば、当然そういう時期が来るわけでございます。それが過般、一般質問でも話しされていましたが、四、五年前に、もしやっていれば、もっといい状態でいったのではないかと。それが、急激にこういう統合というのが出て、それは県のいろいろな考え方もあって、現在の市長がそういう状況に立たされて、そういう結果になったと。しかし私は、将来的には釜石の医療というのは大分よくなるだろうと思っております。ですから、こういうことを当局ですね、私、先ほど市民説明会と守る会の関係を話したわけでございますけれども、当局としてのそういう３万人署名とあわせてどういう見解を持っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　民生部長。 ◎民生部長（野田喜一君）　市民合意というようなお話もございました。３万人の署名というお話もございました。私思うに、この議会もそうですけれども、市民の方々もそうだと思いますけれども、目指すところは地域医療の充実だと思うんですね。そうだと思います。そして、我々説明会に歩きました。そういう中で、きのうもおとといも答弁をさせていただいたんですが、我々の方も漠然としたというような説明もあった。これはなぜかというと、実際進行形で動いているということもあって、具体に説明をできなかったというような嫌いもあるわけでございます。ただ、そういう中で、市民の意見を伺いました、意見募集もしました。そうしましたら、やはりこの地域、人口が減る、それから疾病の特性というものもある、これはあえて詳しくは言いません。あるいは医師会の意見も聞きました。そういう声を聞いて、やはり慢性期というものに取り組みをしようと。ただ、それには規制があると。ですから、それを乗り越えて来ているわけでございます。慢性期、今、進めているわけなんですけれども、対市民に対しては、説明はこれで終わりということでは我々考えてございません。場面場面によって、あるいはいろいろな手法をとって説明をしていきたい、そういうことで理解を深めていただきたい、このように考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　松坂喜史君。 ◆19番（松坂喜史君）　民生部長もいろいろ病院のことでは大変苦労していると思いますが、いずれ市民は、慢性期病院も要望していた市民もかなり多いわけでございます。ですから、こういう病院がなくなるというわけじゃありません、市民病院は残るわけでございますから、ですから、そういった意味で福祉総合センターですか、福祉センターあるいは診療所も考えているようでございますので、十分要望している方々には対応できる市民病院がそういう慢性期の病院に変わるわけでございますので、ひとつ当局においては自信を持って進めていただくよう要望しまして、終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　水野昭利君。 ◆７番（水野昭利君）　沿岸南部地区のごみ広域処理場についてお伺いいたします。先日一般質問でやりましたが、時間がちょっとなく、今回質問させていただきたいと思います。　まず最初に、今回の施設でございますが、この施設をつくるのに中間目標年度を平成23年度の人口ではじくことにしております。今回の国勢調査人口で見ますと、釜石、大船渡、陸前高田、大槌町、住田加えましても13万4389人ということです。それで、中間目標年の平成23年の人数が13万3693人ということなんです。今回の17年度の額に比較しまして、平成23年度の人数が696人しか少なくなっておるんですが、このような形で人口が減って平成23年度は、この施設はどのぐらいの施設にしたらいいか試算しておったらお願いいたしたいと思います。　それから、用地につきましてですが、２万平方メートルということにしておりまして、これの答弁が「建設面積が4500平米、200トン炉ということにしております」と。建ぺい率60％であれば、例えばですが、その面積が7500平米あれば間に合うわけです。ただ、先日の答弁では計量器とか緑地、駐車場ということにしておりますが、この内訳、そして、この２万平米という数値を出したのはコンサルが出したのかそれとも土地所有者がやったのか、職員たちがはじいたのか、その辺をお伺いいたします。　それから、同僚議員が２日前に質問いたしまして、平成16年の特殊勤務手当の縮減、特別職の給料の減額及び一般職員の昇給延伸により幾らかの額を減額したという説明を市長がしておりますが、これは部付課長、市長は幾らと話したか、お答えください。　それから、もう一つ、職員規模とかの関係でございますが、今、陸前高田の予算が107億ぐらいです。大槌町が52億です。それから、住田町が45億という予算なんです。今度の清掃工場は122億ということで、陸前高田市の当初予算よりずっと多いわけです。それで、これは職員構成をどのような形でやるかお聞きしたいわけです。なぜこのようなことと言いますと、この間の滝沢村の視察の際には、専任の職員がいないので建設の専門家を採用したとか、また、北九州市では土木とか建設機械、そのようなものを張りつけてやっているということです。陸前高田市の予算より多い施設をやるわけですから、職員の規模をどのぐらいにするのかお伺いいたします。　あわせまして、建設が14年前後に施工されておるのが多いんですが、これはどのような形でこの年度が多いのか、これは環境課長、前にいろいろ取り扱っていると思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　民生部付課長。 ◎民生部付課長（高橋清一君）　それでは、今、施設の規模とその対象の中間目標、これは23年度に一応開始するということでもって、それを目標に立ててやっているんですが、これは、人口減に伴ってどの程度に圧縮なるかと、そういうような御質問でよろしいでしょうか。これは、今、国勢調査等に基づいて、ことし交付金を採択されるための前提条件づくりとして地域計画というものを今盛んと作業中でございますので、これは作業中ということで、もう少し時間がかかるのかなということで、最終的には当然規模も人口規模に大きく影響されることでございますから、施設そのものもどのぐらい規模が小さくなるかとか、そういうようなことまではまだ確定しておりませんけれども、今の200トン規模よりは縮小傾向にあると、それは間違いございません。　それから次に、用地の２万平米、これは一般質問でのお話の続きということで、中の施設の面積の使い方の内訳といいますか、そういう御質問でよろしいですか。（発言する者あり）それから、今の面積の話ですが、その内訳の話と、それがコンサルさんなのか、職員さんなのかと、そういう御質問だったかと思いますが、当然作業部会はコンサルが入っておりますけれども、これは協議会で決定したものでございます。　それから、２万平米の内訳ということでの御質問でございましたね。　２万平米の内訳なんでございますが、まずは建築物の方なんですが、これは処理棟屋、これは前回4000平米というお話ししたかと思うんですが、そのときは処理棟屋と前処理施設、これを別々のお話にしておりましたが、これを一緒にした形で約4500、管理棟が460、リサイクル関係のスラグヤードといいますが、これが約500、車の車庫洗車場、これが約200とそれから計量器、トータル合わせて約5850平米ほどあります。これは全体の約29％でございます。それから、建物間を連結する構内通路、これは通常歩廊と言いますけれども、これが約4590、それから、車の搬入・搬出路、これが約2330、職員・来客用の駐車場、これがトータル合わせて2200、緑地が5000、全体でもって２万平米と、そういう内訳でございます。これはあくまでも、今、図上からの大方の算出ということで、これは一般質問のときもお話ししておりますけれども、今後基本設計の中で大きく変わってくるかと思います。　まず、今、２万平米ということで、決して余裕のある数値ではないということと、現在使っております栗林の工場が100トン規模で１万5000平方メートル、1.5ヘクタールなので、それから見ても今回の計画は約倍でございますから、余裕ということではないということで…。　それから、計画については将来見込みと、そういうようなものが全くないわけですから、今の処理場というのは将来見込みも当然考えてしかるべきなのかなと。当然15年、20年たてば、また建てかえがあるわけでございますが、そういったところも本来であれば考えておかなきゃならないのかなということでございます。　それから、たしか15年、16年、ここ最近でできた施設、これは５つ、６つぐらい、用地だけ検討してみましたが、平均で約4.8ヘクタールということで、約４万8000平方メートルということで、我々の計画のはるか倍以上の計画を持っているのかなということで、これは、そこの土地利用によっても違うだろうし、そこの立地条件によっても違うだろうということで、それは一概には言えないと思いますけれども、平均的にそのぐらいの施設を当然見込んでいると。いずれも将来は建てかえを視野に入れての用地の確保に努めていると、そういうことでございます。　それから、職員構成になりますか、３番目のお話ですか。工場の職員構成ということでよろしいですか。 ○議長（平舘幸雄君）　課長、簡潔に。この種の問題ばかり討論するわけじゃないですから。 ◎民生部付課長（高橋清一君）　（続）はい、わかりました。職員構成なんですが、約30名を見込んでございます。　それから、最後のお話になろうかと思うんですが、財源的なもので今122億円ということで、これがどのように変わるかということなんでしょうけれども、これは、今いろいろと地域計画を立てている中でコスト縮減に向けてやっているということで、近々そういう財源内訳もはっきりしてくると、そういうことでございます。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　総務課長。 ◎総務課長（岩鼻弘君）　３点目の市長の答弁の中で、行革…（「総務課長じゃなくて」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。 ○議長（平舘幸雄君）　民生部付課長。 ◎民生部付課長（高橋清一君）　それでは、私の方からお話しさせていただきます。　16年度には特殊勤務手当縮減、特別職の給料の減額及び一般職職員の昇給延伸により約4000万円を削減いたしましたと、そういうことでございます。
   ○議長（平舘幸雄君）　環境課長。 ◎環境課長（臼澤良一君）　私の方から、工事の関係についてお答えをいたします。　特に環境対策として、13・14年度に工事が集中したということなんですが、主な理由としては、老朽化などによって建てかえたとか、その中の大きな理由としては、ダイオキシン類の特別措置法によりまして平成14年12月１日からかなり規制が強化された、そういうことから、この基準をクリアできるような施設を建設するために、この時期に工事が集中したということではないかと思っています。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　水野昭利君。 ◆７番（水野昭利君）　先ほど200トン規模は、これを小さくするということで、人口が相当減ってきておりますので、私試算しますと１割以上は減ると思います。この点はどうなるか、ひとつやっていただきたいと思います。　それから、２番の用地２万平米ですが、これにつきましては、720トンの北九州市が２万5000ぐらいの平米で間に合っているんですよ。それなのに、どうしてこうやって広げていかなきゃだめなんですか。これを、もし広げていきますと、北九州市では基礎工事に２メートルの直径の15メートルのやつをやらなきゃだめなんです。ですから、そうやるとますます工事費はかかっていくんです、くい代として。ですから、この点についてはコンパクトにひとつつくってもらいたいと思います。言うとおり、720トンでさえ、２万5000ぐらいの土地で間に合っているんですから、うちのは３分の１以下なんですよ。その辺をよく考えてやってください。なぜ私、この間市長が答弁した4000万について聞いたかというのは、あなたがそのように聞いているかどうかと思って聞いたんです。例えば、これは、もし１万平米のものにつくることができれば１億5000万浮くんです。そして、これが３市２町ですか、これの負担金をやりましても、釜石の額が4000万ぐらいです、負担金が。そうすると、このように例えば市の職員の特殊勤務手当とか昇給ストップとか、そのようなことをやらなくてもいいわけです。そのようなことをよく考えてやってください。これ、もしこのまま4000万使ったら、また今度、何か使いたいって言ったって、それは使えなくなってしまうんですよ。やはり財政的に考え、そして市長の言っていることをよく聞いてください。その辺を考えて、もしできれば、建ぺい率等でいきますと7500ですから、まず１万平米としましても、先ほど言ったとおり4000万、釜石市の負担金が減ります。それによって市の職員の給与を抑えたり、何だというのが4000万なんですよ。その辺よく考えて、１万平米なら１万平米に抑えるように、これは工事はやりようによって違うそうです。だだっ広くしますと、その分、基礎がかかります、あそこは。特に北九州市は粘土質です。ここは、のろとかいろいろなものがまざっていると思います。そうしますと、普通の攪拌機でやってはできないというような形もちょっと聞いて、まあこれはどうなるか、地質調査していると思いますので、それでお伺いしたわけです。　そこで私は、先ほど何人、人を採用するのかというお話ししました。これはなぜかといいますと、基本設計を北九州市では市の職員がやったと言うんです。市の職員でやることによって、工事費が安くなったと言っているんです。これは課長も聞いていると思います。ですから、私は、このように陸前高田市の107億より多い122億の事業をやるんですから、例えば建設とかそれから機械、電気、そのような方を中途採用で50歳以上の人、６年工事がかかります。６年間で定年できるような人を、例えば中途採用してこれに当たらせて、基本設計を全部はできないと思います。コンサルと組んで一生懸命やれば、これはできると思うんです。北九州市は、何でもこれを教えてきました。私は先日も電話しました。業者名も聞きました。いろいろなことを聞きました、それをやると長くなりますから、そういうことで、ひとつそのような形で機械、電気、そのような形を採用するとかいろいろ考えていただいて、基本調査を半分ぐらいコンサルに頼んでも構わないと思うが、相談料として。そして今、570万、事業費にはのっております。ですから、これを半分にしてあとやるとか、いろいろなことを考えて節減していただきたいと思います。　それであと、単価につきましてですが、建設…。 ○議長（平舘幸雄君）　発言者と当局に、議長としてお願いしますけれども、この種の問題は３市２町で行政組合が近々できるわけですよ。その中で大いに論議して、３市２町で決めることだと思うんですよ。だから、その中で、質問はわかるけれども、当局も思い切った答弁できないと思うんですよね。３市２町でやるべきものを釜石は先行しているんじゃないかと、私がそういう、よその議会からも言われた経過があります。ですから、質問を抑えるわけではありませんけれども、簡潔に、簡単に、そして当局もそういう意味も含んで答弁してください。 ◆７番（水野昭利君）　（続）わかりました。私は、財源を節約してやってくれということですから、市の税金も出すものですから、また、組合でいけば、私たち行けないかもわかりませんし、そこで、じゃ最後になりますけれども、昭和53年に釜石の清掃工場ができました。そして大阪の茨木市が54年に建設しております。そして、このあたりの建設単価がどのようになっているか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　環境課長、簡潔に。 ◎環境課長（臼澤良一君）　お答えいたします。　釜石市の清掃工場は100トン炉で９億5000万円でございます。一方、茨木市は450トン炉で53億円ということでございます。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　水野昭利君。 ◆７番（水野昭利君）　このように、新日鐵さんがどっちもやったんですけれども、このように茨木市の大きい方が単価が多いわけです。これは、発電機なんかあったためだと思うんですが、単価は同じぐらいだと思うんですね。それと今回、課長が答弁いたしまして、同僚議員の質問に対しまして溶融炉の建設単価につきましてですけれども、180トンで7700万円、150トンで7200万円という答弁をしております。そして、以前の答弁であれば、小さくなれば小さくなるほど高くなると言うんですが、同僚議員が聞いたとおり、これは少なくなっているわけです。このように、スケールメリットとかいろいろ言っておりますが、53年、54年につくったような形で、何とかひとつ、釜石が一番最初につくった溶融炉であるから、どうか負けてくれというのは、これはおかしいかもわかりませんけれども、そのようなことで、ひとつ今後、市長初め、交渉方お願いいたします。　また、北九州では市長が建設省出身者ですが、何でもまず教えてくれるということでいろいろありますので、助役さん等に一緒に行ってもらって、そのような指導をされて、安くするよう希望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほかございませんか。　第４款の質疑を終わります。　第５款労働費の質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　第５款の質疑を終わります。　第６款農林水産業費の質疑を許します。　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　水産関係に関連して質問いたしますが、先月あるいは先々月に、いわゆる三陸沿岸で発生した大がかりなアワビの密猟についてお伺いをいたします。　水産業の振興については、釜石漁協あるいは東部漁協、唐丹漁協と水産技術センターあるいは釜石の水産課との連携をして増殖に苦慮しながら取り組んでいる中で、このような密猟事件が発生したということは非常に残念でなりません。そこで、その実態と今後の対策についてお伺いをいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　水産課長。 ◎水産課長（岡崎貞夫君）　アワビ密猟の実態と対策についてお答えいたします。　アワビの密猟につきましては、本年８月に両石湾の方で約3600個ほどのアワビが大量に密猟されたということで、当時の換金ということで160万ほどの金額になっておりますけれども、密猟したのが青森県の男性７名ということで、釜石警察の方に逮捕されております。あと、10月には宮古の方でやはり大量に約1900個ほど、アワビ密猟されまして、こちらの方も、岩手県、青森県の男性５名が逮捕されておるといったことでございまして、いずれ、議員おっしゃいますように多額の費用を投じてアワビの放流事業とかあるいは調査をやっておる中で、こういった事件が起きるというのは非常に憤りを感じるところでございます。　密猟に対する対策といたしましては、いずれ漁協みずからが監視船を定期・不定期に運航して監視をしているという状況でございますし、取り締まり機関でございます岩手県警あるいは岩手県漁業取締事務所、釜石海上保安部といったところが監視警戒体制を強化しているという状況でございます。　ただ、こういった密猟ですけれども、非常に悪質化、巧妙化しているということで、例えば遠方から、宮城県とか青森県からトラックに小舟あるいはワゴン車に船外機付きのゴムボートを持ってきて、夜間、人けのないところで船をおろして出航するというふうなことで、なかなか捕まえにくいというふうな状況で、先ほど紹介しました２件も氷山の一角ではないかというふうな状況になっております。　あと、抑止対策ということで、漁業団体の方から罰則の強化ということをかなり前から国の方に要望しておる中でございますけれども、なかなか国の方からはいい回答をいただいておらないという状況にございます。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　前の議会でも、この問題については議論されている中でありますのであれですが、私はここで問題にしたいのは、例えば三陸沿岸、両石湾などについては非常にアワビの宝庫として知られているのじゃないか。そういうようなことから全国的にというか、大がかりな密猟団がこの三陸沿岸を目指して来ているのではないか。そしてまた、それを漁師の人たちというか、当然不審な車や不審な船、そういったものは見ているんじゃないのか。もっと地域ぐるみで監視体制を強化する中で、密猟されたものについては陸送するわけですので、もう少し地域全体の目を光らせる中で早期にこの問題を解決していくというか、そういう体制づくりをすべきというふうに考えますが、その点でいえば、ちょっと聞いた内容では希薄じゃないかなと思うんですが、対策についてもう少しお知らせいただきたい。 ○議長（平舘幸雄君）　水産課長。 ◎水産課長（岡崎貞夫君）　確かに地域ぐるみでの監視体制、議員おっしゃるとおりだと私も感じております。この辺は、今まで実際の取り組みとしては手薄なところだったのかなと思います。したがいまして、この辺は、釜石ばかりじゃなくて、県全体、漁協、関係取り締まり機関巻き込んだ中でこういった体制づくりができるように、県なりと協議してまいりたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　大がかりな取り組みというか、こういうのは、すぐ現金化できるというところに非常に大きな問題点というか、そしてまた、先ほど言われるように、私は、罰則を厳しくしろとかということだけでそのことを解決できるものではないと。やっぱり私たちの三陸沿岸の漁業が、今後養殖事業に頼ってますます発展させていかなきゃならない状況の中でこういうことが起きる。いわゆる地域の人たちの、場合によっては、そういった手助けみたいなのもあるのかなと思ったり、地域の人たちを疑うわけではございませんけれども、そういった陸と海との連携、そして運び屋とかそういったさまざまなボンベを持って潜るグループ等、こういったところにもっと私たちの関心を高め、そして、何としても三陸沿岸のこうした魚介類の一層の繁殖を願いながら、水産業に携わる方々と一緒になって取り組んでいきたいものだということを申し上げて、終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほかございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　第６款の質疑を終わります。　第７款商工費の質疑を許します。　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　どうもありがとうございます、大変手がいっぱい挙がって指名していただきました。企業誘致推進事業についてお尋ねいたします。職員の出張旅費34万ほど計上されているんですが、これにかかわって、これは一般質問でも企業誘致について触れております。当市の雇用の確保の問題等々、若者の定着のそうした観点から非常に重要な問題だと。当市においての最重要課題の一つだと思うんですが、現在の状況についてお尋ねします。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　それでは、私の方から答えさせていただきます。　企業誘致活動の状況ということでよろしいでしょうか。内容とすれば、現在はエコタウン関係あるいはそれ以外の企業誘致というようなことで、大別すればそういう形で活動を進めております。エコタウン関係につきましては、事業シーズの開拓ということで、独立法人になりましたけれども各大学等を回っております。北大、岩大、東北大等、そちらの方でさまざまな企業等との結びつきがございますので、そちらの方の大学のシーズと企業との結びつきの中で新たな事業の種がないかということで、そちらの方の開拓を今行っているというところでございます。北大につきましては、水産関係のエコタウンの部分でございます。岩大につきましては、生体材料関係の事業ということで行っております。東北大につきましては、今度新たな、エコタウン関連の事業化ということを研究しておりますので、そちらの方との交渉を続けているというところでございます。　あと、それ以外の関連企業の誘致というようなことでございますけれども、これにつきましては、自動車関連企業、これは金ケ崎の関東自動車関連でございますけれども、現在、県外では山形、宮城の動きが活発でございます。岩手への部品供給という意味で非常に活発に動いておりますので、これらの動きを見て、釜石の港湾を活用した輸送体系に乗せた新たな事業の展開はないかということで、こちらの方の誘致に向けた取り組みを行っているというところでございます。 ○議長（平舘幸雄君）　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　沿岸部においても、企業誘致については大変積極的というか、むしろそれを超えて大変な頑張りをしている地域もあるわけでありますが、沿岸部においての大きくエリアを分ければ、大船渡周辺、あるいは釜石を中心としたところの周辺、そして北の方の宮古、久慈周辺の動向が大変気になるんですが、その辺の企業誘致の実態をもし把握しているのであればお聞きします。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　岩手県沿岸地域の企業誘致の状況でございますけれども、ここ３年ぐらいの状況でございますが、平成15年につきましては、沿岸地域では誘致した企業数は１社でございます。これは宮古市に立地した企業でございます。16年度でございますけれども、16年度については４社が立地しております。山田町と岩泉町と、あと釜石市の２社ということで、この４社と。17年度でございますけれども、17年度につきましては企業数としては３社が立地していると。久慈市に大型の造船会社が立地しましたけれどもそれが１社、あるいは釜石市の方が２社ということで、近年、沿岸では釜石市が中心に立地をしているというところでございます。 ○議長（平舘幸雄君）　川崎勇一君。 ◆14番（川崎勇一君）　実は新聞報道で、県が新年度を目指して、企業誘致にかかわって補助金や融資、課税免税など支援制度を総合的に整えた企業誘致の促進制度を検討していると、こういうところが大変気になりまして、当市においても県のこのような動きにちゃんと情報をつかみながら対応した取り組みをやる必要があるのではないかなと、このように考えるわけであります。ほかの地域に、他の市町村、自治体に見劣りするような支援体制であってはならないし、むしろ魅力を感ずるような、そういう支援体制、ソフト面あるいはハード面でも取り組んでいただきたいと、このように考えるわけでありますが、その辺のお考えをお尋ねして終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　奨励金あるいは立地補助金等の関係でございますけれども、実はこれまでの奨励制度につきましては、釜石市が県内でも非常に大きい補助というか、そういう状況でございました。しかしながら、近年、県内におきましてもそれぞれの市町村、相当頑張っておりまして、釜石市にも肉薄するような、そういう補助制度というものを持ってきております。例えば、近年では久慈市は造船会社さんを誘致した際に非常に大きな補助制度というのを改めてつくりました。簡単に言いますと、釜石市では最高限度額が３億というようなことでございますけれども、久慈市では５億というようなことで、非常に思い切った制度改正をしております。　今、川崎議員おっしゃいました企業誘致への制度の一本化というような、県の方の動きですけれども、ワンストップサービスということで企業誘致に際してそれにかかわるさまざまな補助金あるいは融資あるいは税の減免、これの窓口を一本化しましょうと。そして、速やかな企業立地に対応するような、そういう制度をつくりましょうということで、今、県の方では改正に向けた動きがあるようでございます。それらも含めまして、当市もこれまでの制度、それはほとんどが当初の立地に際しては5000万以上、10人以上の雇用、あるいは増設については１億円以上、10人以上の雇用と。それが出た場合には補助を出しますよというような形であるわけなんですけれども、今、県内全部を見ますと、すべて全く横並びになっています。額の多寡はあるにしても、そういう状況になってございます。したがいまして、今後、県の方の実際の制度の動きを見て、それに合わせた、例えば見直しというのは当然必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、今後、県の方の制度の見直しについてそれを注目して、その動きに合わせた取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　あらかじめ会議時間の延長を行います。　小鯖利弘君。 ◆２番（小鯖利弘君）　金属系生体材料産業創出事業について質問いたします。　まず、23万1000円の補正の中身、それから、原材料となるコバルト・モリブデンの原材料が、ここに来る石油とかあと鋼材等の値上がりによって変動しているかどうか。　それと、一般質問において、合金試作において今月になって成功したということですが、成功したときのるつぼの大きさ、量、それと、成功した素材は形状がスエージング等で出された丸棒状のものなのか、それとも板状のものなのか、そのほかパイプ状のものなのか、その辺に関してもお伺いしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　今回の補正の内容につきましては、これは旅費でございます。基本的には生体材料を進める中で新たな市場調査等も、今後年度末に向けて実施したいということで補正させていただきました。　それとあと、今の取り組み状況ということでございますけれども、現在、岩手大学等との定例会を通じまして、今後の進捗状況あるいは進む手順等を協議しているというところでございます。　また、きょう、実は岩手大学の方から借りてきたんですけれども、コバルト・クロム・モリブデンの試作品でございますけれども、ここにございます。これは、実はコバルト・29クロム・８モリブデン、わけのわからないような、そんな中身なんですけれども、実は、これは俗に８モリといいまして８％モリブデンが含有しているものでございます。中身は基本的にＪＩＳ規格、ＩＳＯ規格にはない新たな製品ということで、今、非常にこれを注目しているというところでございます。これにつきましては、別の研究機関でつくったものですけれども、釜石市としてはこれのインゴットをつくったということで、先日それに成功しております。現在、内容、成分等の分析を図っているというところでございます。したがいまして、今後は、これらの試作品をつくりまして、県央エリアの方にこれを供給して、そして県内の製品化までのシステムを構築するというところで今考えております。平成18年度以降の事業化に向けた取り組みということで答弁させていただいておりますけれども、今一生懸命それらへの取り組みをしているというところでございます。　あと、るつぼの大きさ等というお話でしたけれども、30キロ溶解でございますので、30キロ未満の形の中で今現在実施しております。例えば15キロ溶解ですとか10キロ溶解とかという形の中でやっています。形状でございますけれども、インゴットで鋳造品として出していると。この試作品については鍛造品でございますので、今後は鍛造と鋳造あるいは薄板、丸棒というような形で出していきたいなというふうに思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　小鯖利弘君。 ◆２番（小鯖利弘君）　１点、答えていないのがあって、原材料が高騰したのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。それに関連して、１キロ当たりの原材料ベースでの単価は幾らになるのかということをもう１個聞きます。　それと、一般質問の答弁の中で、18年度までには事業化のためのビジネスプランを作成して、新たな法人の設立という話をいただいたんですけれども、その新たな法人というのは第三セクターなのか、それとも民間におけるような法人のことを言っているのか、その辺をお聞きいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　原材料の状況でございますけれども、原材料については高騰しております、正直なところ。希少金属でございますので、どこかで戦争が起きればそれが武器に使われるとか、いろいろな形で原材料自体は相当高騰しております。しかし、具体的な単価という話ですと、仮話ではありますけれども、この材料をもし購入するとすれば十数万なければ買えない。そして原材料費は約４分の１ぐらいというふうに伺っております。　次に、法人の関係でございますけれども、法人については今現在具体的な生産コスト、あるいは市場、あるいは今後の事業採算性、そういったものを見きわめた上で、協同組合方式にするかあるいは通常の株式会社方式にするか、それも当然視野に入れた形の中で協議していきたいと。あくまでも、これらの法人化につきましては事業採算が合うということを机上でもいいですから見きわめた上で、それで市内にそういう法人化を目指すというところで考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　小鯖利弘君。 ◆２番（小鯖利弘君）　今、課長から説明があったとおり、非常に貴重な合金であるということがわかるかと思います。このシェアも、先ほど言われた８モリの下の６モリというのも、まだまだ全国的にもシェアが低い状態で、この素材に関してはもっと可能性を追求していっていいんじゃないのかなということがあります。　それで、ちょっとお願いなんですけれども、今回分析とか加工するに当たって関東の会社にかなり御協力いただいたということは伺っておりますけれども、今回、これから素材を製造して、加工に至って、そして販売するまで、それが釜石の中で完結できるようなことをぜひ考えていただきたいなということを要望いたします。この辺について何かあれば御回答お願いします。 ○議長（平舘幸雄君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（佐々隆裕君）　基本的に、研究が都市エリア事業ということで、期間が３年間ということで制約されていますので、効率的な動きをしなければならないということがあって、十分には市内の事業者に対してお願いできるという状況にはございませんので、極力市内の事業者を活用した形で進めてまいりたいということは重々うちの方としても認識しております。今後、18年度中の、あと１年残っているわけなんですけれども、その中で具体的な方策を市内の事業者と一緒に協議、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　佐藤一夫君。 ◆25番（佐藤一夫君）　商工費に関連してお尋ねをします。　商工費の中で中小振興資金融資制度というのがあるわけでありますが、本年９月までに77件、４億2757万円、前年同月比で133％と、大変景気が回復されたとはいえ、当市は厳しい状況だというふうに思うわけですが、返済額に対する１％の利子補給、さらには0.9％の保証料補給、こうあるわけですが、今日の低金利時代に、この額が果たして妥当なのかというふうに疑問に思うわけですが、当局の見解をお尋ねします。 ○議長（平舘幸雄君）　経済部長。 ◎経済部長（佐野善次君）　確かに低金利時代に中小企業の今の制度が妥当かどうかということは、これは、さらに再検討をしなければならないと思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　佐藤一夫君。 ◆25番（佐藤一夫君）　77件のネットにかかった中小企業はいいわけですけれども、それからこぼれ落ちた零細企業、さらには個人営業者は、何とかして融資を受けたいということで商工会議所なり信用保証協会、役所などに来ると、担当者に、あなたの後がまはいるのかとかいうことやら、年取って借金して倒れたらどうするんだとか、いろいろ言われるんだそうです。市内で話を聞くと、実際はどうかわかりませんが、そういう話など聞かれて、それでも融資をされればまだいいが、それで融資をされないと、こういう状況があるやに聞いているわけでして、当局が言われる緊急度なり必要性というのは、当事者が一番そういうのを痛感していると思うわけでありますから、制度の見直しをするべきではないのかと。例えば、マル経融資制度というものは実際対応されているわけですけれども、こういうものを見直ししてはいかがなものかということが一つ、それから、2002年に、ある種の制度化されましたリバースモーゲージ制度、これはどういうことかと申しますと、融資を受ける市民が不動産なり生命保険をチェックされて、そして融資をされるというような条件があるなどという話も聞いておりますが、市内のそういう零細業者が担保どうのこうのという話をされたときに、やっぱり最大限、不動産がどうだとか生命保険がどうなっているかとかというこまい対応までして、何とかやりくりしている業者に援助してほしいものだと、このように思いますので、このマル経融資制度の見直しについて当局の見解をお尋ねします。 ○議長（平舘幸雄君）　経済部長。 ◎経済部長（佐野善次君）　先日一般質問でお答えしましたけれども、詳しく説明しますけれども、今、議員さんがおっしゃったとおり、商工会議所でやっている小口融資、大体２つばかり窓口となってやっているんですけれども、一つは今言ったマル経資金というものです。これにつきましては、商業とかのサービス業等々については従業員が５人以下の事業者、これを対象として、これは無担保無保証人でございまして、550万円を限度として10万円単位で融資が受けられるというものでございます。これに対して、市の方では0.5％利子補給をしていると、そういったことでございます。ただ、これは条件がありまして、６カ月前から商工会議所の経営指導を受けていることが条件だというのがございます。ただ、これにつきましては、会議所の方ではケース・バイ・ケースで対応しますよということでございますので、ぜひこういった制度を活用していただきたいと思っております。　あと、もう１件は、岩手県の小口事業資金というのがございます。ちょっとこれは利率高くなりますけれども、マル経同様、担保の件については無担保無保証人という制度ですので、こういった既存の制度をぜひ商工会議所の方に相談なさって活用していただければいいかなと思っていました。 ○議長（平舘幸雄君）　佐藤一夫君。 ◆25番（佐藤一夫君）　商工会議所なり信用保証協会に行って、結局対応し切れずに、最終的には市内の市中金融業者から借りて高い利息を払っているというふうな実情がありますから、何とかライトの当たらないそういう個人の、さらには零細の商業振興のために、ぜひ今度組まれる３月予算についても御配慮をしていただきたいということをつけ加えて、終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほかございませんか。　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　第７款の質疑を終わります。　第８款土木費の質疑を許します。　細田孝子君。 ◆５番（細田孝子君）　市営住宅維持費についてお伺いいたします。　過日の一般質問の答弁で、今回建てかえの対象にならない既存の市営住宅については、建てかえではなく、高齢者向けのバリアフリー化をしたり、経年劣化の改修を随時行うということでございました。そこで、お尋ねをいたします。当局は、市営住宅の耐久年数をどのくらいと考えておられるのかお聞かせください。　それから、既に住宅全体の７％でバリアフリー化をされたということですが、バリアフリーの内容についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　お答えいたします。　市営住宅の耐用年数なんですけれども、これは公営住宅法で定められておりまして、一般の鉄筋コンクリート３階建て以上のやつは70年と定められております。それが最大のやつでございます。　それから、７％のバリアフリー化の内容ということですけれども、これは40戸分と、３戸が身障者住宅なんでけれども、身障住宅は手すりとか段差がないとか、そのようなところでございます。それから、残りの40戸なんですけれども、これはエレベーターの設置、手すり、段差の解消等々でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　細田孝子君。 ◆５番（細田孝子君）　まず、バリアフリー化の方でございますが、手すりをつけていただいた住宅に入居されている方から、本当に助かっているという喜びの声を伺っております。この間の答弁の中で、現在入居されている入居者の４割が65歳以上だというふうにありましたが、これからも高齢化というのは進んでいくと思いますので、バリアフリー化につきまして計画的に整備をしていっていただきたい、そのようにお願いいたします。　それから、耐久年数ですが70年ということでございました。まず、この間の答弁では、あと10年後に築30年以上になるのが、住宅の９割がそうなるというお話でした。耐久年数までは、まだ届かないのかもしれませんが、風に当たり雨に当たりまた地震があったりと、日々住宅の老朽化というのは進んできておると思います。それで、ぜひ住宅の耐震診断を行っていただきまして、補強の必要なところから耐震補強というのも計画的に進めていっていただけないかなと、そのように思いますが、以前にお聞きしたときに耐震診断をしている住宅が本当に数戸だったように記憶しております。そういうことからも、改めて耐震診断をされて耐震補強という計画を進めていただきたい、そのように思いますが、御所見を賜りたいと思います。　それから、もう１点、申しわけありません。先月29日に、国は公営住宅法の施行令の一部改正を閣議決定されました。それが来年２月より施行されるわけなんですが、一部改正の中で子育て支援策の一つということで、これまで小学校就学前の子供がいる世帯につきましては月20万円上限の収入基準がございました。それが26万8000円まで引き上げられることになりました。また、そのほかにもＤＶの被害者、また知的障害者、精神障害者などの単身の入居なども緩和されて、入居基準がそういう部分で緩和される改正がされたわけなんですが、この法改正を受けまして当市はどのような対応をなされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　耐震診断をやった方がいいんじゃないかというお話ですけれども、実は、私たち、住宅の計画をつくるに当たりまして、代表的な建物の耐震診断をやっております。それで、ほとんどの今ある建物なんですけれども、上中島のアパートそれからニュータウンのアパート以外は、壁式構造という構造が、通常のこのような柱とはりということではない構造になっているもので、それらの代表的なものをやったので、比較的それは耐震性があるという結果が出ましたので、建てかえ等じゃなくて、設備の改修とか段差の解消とか、そういうバリアフリー化を整備して、施設をできるだけ長もちさせていきたいというような考え方をしております。　それから、法改正に基づいてということですけれども、当然、法に基づいた条例改正なり制度の改正は順次行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　細田孝子君。 ◆５番（細田孝子君）　法改正を受けての対応をされていくという御答弁だったと思います。当市の出生数が、まず300人を切っているということもありまして、本当に子供を産み育てていく環境をつくっていくというのは重要な課題の一つであると思いますので、早急に条例の改正なりの手続の方に入っていただきたい、そのようにお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　両川敏之君。 ◆８番（両川敏之君）　土木に関連しまして簡単に３点質問します。　まず一つは、新しい釜石中学校が立派にできてきました。最近、足場等取りましたので外観が見えてきて、今までになかったようなちょっとスマートな学校で、非常に喜んでいます。それに関連しまして、当然子供たちが通学するんだけれども、小佐野中学校あたりから来る方はまだいいとしても、旧一中の方の生徒がもし通学するようになった場合に、教育委員会さんの方ではどういうふうな指導になるかわかりませんが、普通であれば駒木街道を通るわけですね。皆さんも駒木街道は朝夕通っている方が多いと思いますが、非常に車と車だけでも危険、人が通ればなお危険です。そこに300人前後ぐらいの中学生が行き来するようになるということになりますと、今の道路では本当に危険極まりないということです。教育委員会さんの方では、駅前を通って、五の橋を渡って行けって、そういうふうな指導になるかもしれませんが、そういうことを完全に守る子供ばかりだといいけれども、ちょっと守らない子供もいると思うし、何か事故があったときにどうしたらいいものかと、そういうようなことが懸念されます。また、時間も冬時間だと４時半から真っ暗になるわけだけれども、部活なんかの帰りにはそこを自転車か何かで帰るというふうになった場合には、街灯がほとんど少なくて、あるにはあるんだけれどもほとんど見えないという状態です。向かい側の人っ子一人いない鈴子公園は、夜、夜中まで釜石にないぐらいのすばらしい街灯がついているんですね。わかっていますね、土木の方々は。あれは電気のむだというか、本当に効率のよい税金の使い方じゃないと思いますね、私は。ですから、無理難題かもしれませんけれども、本当にあそこを通すのであれば、それらの措置を講じないと、いきなり道路幅広げろったって、これは無理な話ですから、かといって、今度は下の方を通れと。よくウオーキングなんかの人は下を通るんだけれども、ここもまた自転車なんか持って下に上がったり下がったりも大変だと思うし、その辺のところ、どうせい、こうせいじゃありませんが、重々配慮の上、新しい学校を開校して通学させていただきたい。これはあくまでも要望でございます。　２点目、今、細田議員が申し上げました市営住宅の件でございます。私がお聞きしたいのは松原の一番最初につくったモデル住宅というんですか、１号棟、２号棟、３号棟、ここに入りたいという方がおりまして、知人が春先に役所の方に電話をかけて状況を聞いたところ、何戸かあいてるところがあるが、ここは修繕しなきゃ入られないんだと。また一月前ぐらいにお聞きしたところが、全然修繕もしていないと。ただ、あいているよと。これはどういうことなのかなと。新青葉ビル等も結構です。これは、まちにとっては非常にいいことなんだけれども、これがもし民間のアパート経営者だったらば、そんなに半年も１年も部屋数あけておいて修理しないということはないと思うんです。それで、私が聞きたいのは、今までのことはいいとして、今度、今は盛んと予算の要望をしていると思いますけれども、松原の住宅のあいている箇所を修理するという部分の予算要望を建設部の方でやっているのかどうか、それをまずお聞きしたい、そう思います。　それから、３点目、これも１点目と同じなんだけれども、新しく華々しくオープンした大渡橋、特に西口の方は、私の率直な感想であり、また、私以外の方々の感想なんだけれども、皆さんも恐らく心の中ではそう思っていると思います。橋は立派に新しくできたけれども、前より何となく時間がかかってスムーズに通れないと。その原因をよく考えてみますと、西口の方がちょっと狭くなっていて、松原の方に曲がる方と駅前に曲がっていく方、並べないんですね、車が。そして、よく考えてみると、一日に何人も通らないような歩道が、あっち側の歩道は通らないから、さっぱり。通っても、横に五、六人も並んで通れるぐらいの幅があり過ぎて、ちょっとあれは、橋ですから県の工事かだと思いますけれども、すぐすぐじゃなくても結構だと思います。せっかく新しい橋をつくって、通行も便利にならないとだめだと思います。それで、県でお金が出ないのであれば、これは市のお金を使ってでも、少し歩道の部分を削れば、私がちょっと目測した範囲では、あと50センチか何センチ削れば、十分にすっと車が２台並んで信号待ちできるんですよ。そうでないと、橋は新しくなった、車は通りにくくなった、そういった状況になっています。その辺のところ、余りくどくどと申したくないんですが、建設部長の方はどのように感じていて、これからそういったことをちょっとでも、いろいろな県との絡みもあると思います、ＪＲともね。だけれども、それが改善していく方向に考えられるものかどうか、そういうふうなことをお伺いしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　私から、大渡橋西口側の通行の件に関してお答えいたします。　議員も御存じのとおり、非常に難しい条件の中でつくられた橋でございます。本当に技術の粋を集めて計画された道路であると思います。それで、いろいろな制限の中で最大限の活用というんですか、利便性を図るための形になったということで、私は本当に立派な道路だなと思っているんですけれども、ただ、改修ができるかということなんですけれども、どうしても上を三鉄が通っているんですけれども、あそこのところはどうしてもあれ以上、幅広げることができなかったということでございますので、あそこの部分の拡幅は無理だと思います。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（清水学君）　私からは、コミュニティ住宅の空き家の件についてお答えしたいと思います。　今回の補正予算でも280万の住宅管理費が盛ってありますけれども、そのうちの半分、約140万ぐらい使いまして３戸を修理する予定としています。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　両川敏之君。 ◆８番（両川敏之君）　建設部長のお話はわかりましたけれども、私が申し上げているのは、トンネルになっている橋げたの全体を広げろということじゃなく、歩道の部分を言っているんですね。やたら広いですよね、結構。全体の幅からいったら、あんなに歩道をとらなくていいというふうにだれでもが考えます。その歩道を削ることに、技術的に問題があるのかないのか、そこですね、私が聞いているのは、大渡橋の件は。　それから、市営住宅の方は、それでは、３月ぐらいまでには、新年度になるあたりには、あいたところにも入居希望がたくさんおると思いますが、受け付けできるわけですね。その辺のところだけ、もう一度お願いします。 ○議長（平舘幸雄君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（清水学君）　修理するのに約１カ月ぐらいかかると思いますので、２月ころから入居できるようにしたいと思っています。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　歩道を狭めて道路の方を拡幅できないかということですけれども、歩道の幅は、何せあの道路を補助事業で行っていますので、道路構造令に従ってつくらなきゃならないということで、幅員が3.5メートルの歩道という確保が令に定まっておりますし、前後の道路と整合性を図らなきゃならないということで、ちょっと難しいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　両川敏之君。 ◆８番（両川敏之君）　その難しいところを何とかすれば市民が便利になるわけだから、そこが技量を試されるところでもあると思うんですよね。国だって、県だって、不便なまま、枠をはめておくというふうなことはないと思うんです。やっぱりよりよい方向に、便利になることであれば、粘って交渉すれば何とでもなるわけだから、その辺のところは、これからも車でだけ通らないで、皆さんそうですけれども、一回はあそこを実際に通ってみてください。ほんのちょっと工夫しただけで、立派な橋が本当に生きてくるんですよ。本当に一つ一つそういったふうなことだと思います。それから、答弁は求めなかったんだけれども、通学路の問題も同じですから、工夫が何よりだと思います。ひとつよろしくお願いして、終わりたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　そのほかございませんね。　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　第８款の質疑を終わります。　第９款消防費の質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　第９款の質疑を終わります。　第10款教育費の質疑を許します。　秋元厚子君。 ◆18番（秋元厚子君）　教育費の中学校費に関連して質問をいたします。　御案内のとおり、去る12月８日、私の地元で、中学校に登校途中の女生徒に対する強制わいせつ未遂事件が発生したわけでございます。今議会におきましても、同僚議員の方からもこれらに関する質問が出されておるわけでございます。とにかく現場に通り合わせた地域の方々によりまして、連係プレーによって容疑者は緊急に逮捕されたわけですが、本人はもとより、学校、地域にとりましても大変衝撃的な事件でございました。　事件のあった同日開催されました、釜石地区関係機関団体会議というものが開かれたようですが、今すぐできる子供を守る活動などが検討された報道があったわけですが、今議会の教育長さんの御答弁の中でもこのことに触れられておりまして、とても時宜を得た会議であったと敬意を表するものであります。　地元中学校に出向きまして、この事件の学校の対応や被害に遭った生徒さんの心のケアの問題等、それから登下校時の安全対策等、お聞きする機会をいただきました。生徒さんは翌日から通常の様子でお元気で通学しているということでありましたし、また、学校側にとりましても、地域の安全を守る活動といたしまして、これまでも地域、学校、関係団体、駐在所等で構成する唐丹地区駐在所連絡協議会におきまして取り組んでまいったわけでございます。つまり地域一体となって進めてきたところでありますが、今後も教育振興運動などにさらに位置づけまして子供たちの安全確保を図ってまいりたいということを申しておりました。既に同校では通学安全マップの策定もされておりましたし、通学路の確認等が行われておりまして、まさに子供の安全確保に万全を期している実践地域であるという感を改めて深めたわけでございます。　しかし、事件は発生したわけでございます。私は、学校からこの状況をお聞きする中で感じましたこと、また、関係機関とか地域の方々の声から、当面の対策として、小・中学校のスクールバスの運行基準というものを、キロ数という数字、基準だけではなくて、児童・生徒の通学路の安全面で危惧される状況等も加味して判断があってしかるべきと。いわゆるスクールバスの規制緩和が必要ではないかと、そういう声もございます。私自身もそう思います。これは当該地区だけではなくて、スクールバス運行区間全体にも通じることであると思っております。この辺の御見解もお伺いしたいと思いますし、それから、現在の小・中学校のスクールバス運行基準キロ数について改めてお伺いします。それから、運行状況ですね。　当面検討いただきたいと思いますのは、今回、被害に遭った生徒は通学区間が基準キロ数に少々満たされない基準に近いすれすれのところで住んでおるわけですが、したがって、自転車通学をしているということでございます。そこで、地域性や通学路の実態、女生徒であるなどを勘案されまして、冬期間だけでも特例として対応できないのか、ぜひこの辺のお願いを実現していただきたい、そのようにお願いしたいと思います。御所見をお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　教育次長。 ◎教育次長（尾形新悦君）　では、私の方からお答えいたします。　現在、当教育委員会では、小学校に５台、中学校２台、計７台のスクールバスによって児童・生徒の送迎を行っており、御質問の小学校のスクールバスの運行基準につきましては、文部科学省の学校設置基準等に基づいて、小学校については４キロメートル以上、また、中学校については６キロメートル以上の児童・生徒を対象に運行しております。　次に、運行状況についてですが、現在、５地域、橋野、鵜住居、箱崎、唐丹、大松、上小川地域において７台の運行をしており、本年５月１日現在で約244人の児童・生徒が利用している状況にあります。　それから、運行基準等の規制緩和についてだと思いますが、児童・生徒の登下校時の安全を確保する上では、スクールバスの利用も考えられるところであります。現在、学校において児童・生徒の通学路や通学手段等について個別に調査を実施しておりますので、その結果をもとに地域の実情また現在の利用人数等を把握の上、検討し、弾力的に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　秋元厚子君。 ◆18番（秋元厚子君）　個別のお願いでございましたが、３点目でお願いしました、今回被害に遭った生徒の通学区間のキロ数が基準すれすれの場所であるわけなんですが、冬期間だけでも、女生徒であるということなども勘案しまして特例として対応できないのかというふうな質問もあったわけですが、この辺についての所見をお伺いしたいと思います。　それから、今、次長にるる申し述べていただいたわけなんですが、つまりは社会環境に対応した、子供たちの安全確保というのは当然学校のみでできることではありませんけれども、地域、保護者一体となった取り組みが必要なわけですが、教育行政として、現実の子供を取り巻く環境、状況というものを十分に把握しまして、規則、規定も大事ですけれども、柔軟に現実に、柔軟に対応していく、子供の安全を守るという姿勢、そういったものが必要なんじゃないかと思うわけです。今御答弁いただきまして、個々に通学の確認等をしていただくというふうなことで、その結果、こういう対応をしていただけるものと期待をするわけでございますが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　それから、広島それから栃木県で低学年の子供さんの痛ましい事件があったわけですが、記憶に新しいところでございます。現在、教育委員会として、小学校における登下校時の安全確保について、どのように指導なされておられるのか。それから、実際に現在各学校の取り組みはどのようになされているのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。　それから次は、児童・生徒に危険予測あるいは身を守るという、そういう安全教育というものがなされていると思うわけですね。例えば、通学路の危険箇所の点検とか通学安全マップを策定する場合に子供の目線というものが大切であると、そう思います。こうした作業に子供たちを参加させるということも実践を通した安全教育になるのではないかと思うわけですが、この辺の御所見もお伺いします。　それから、警察や関係団体等々の情報の共有というものも防犯として欠かせないものであるわけなんです。1997年５月に神戸の連続児童殺傷事件を契機に、全国的に子ども110番の家が設置されたわけですね。当市でも釜石管内、つまり釜石、大槌、この管内で517カ所設置されているというふうにお聞きするわけでございます。そこで、学校との連携というものはどういうふうになされているのか、あるいはまた、事例とか実態など、こういったものをどのように把握なされておるのかお聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　教育次長。 ◎教育次長（尾形新悦君）　まず、私の方から、先ほど答弁に漏れていました冬期間の限定利用についてお答え申し上げます。　先ほど申し上げました運行基準、４キロ、６キロメートル以上の規制緩和の中で、弾力的にそれも含めて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（佐藤功君）　小学校における登下校の安全確保はどのように指導なされているかということでございますが、先ほど来ございましたように、一つは、各学校に対して、各機関の協力を要請してございます。そのほかに、当面の緊急対応といたしまして、登下校は複数や集団で行うようにさせること、一人になる児童は保護者等が必ず送り迎えをするようにしてもらうよう指示してございます。また、秋元議員さんが御指摘のとおり、子供の目線を大切にするという意味からも、危険箇所や不安な箇所については必ず子供と一緒に保護者等が一人一人のケースについて危険箇所等を把握する、チェックするようお願いしてございます。また、防犯ベル等については、１年生には教育委員会から全部配布してございますけれども、電池切れやかばんの奥にしまっている状況だとかいろいろございましたので、もう一度、親と一緒に点検をして、使えるような状況をお願いしてございます。また、２年生以上の子供たちに対しましては、保護者の負担にはなりますけれども、ぜひ携帯をさせてまいりたいなということで学校に要請してございます。などなど対応してございます。　それから、110番の家でございますが、個人や一般商店、タクシー会社、理容組合、コンビニエンスストア、郵便局、ガソリンスタンド、たばこ販売組合等と、釜石地区ではない、市内だけでは約300カ所くらいと今とらえてございますが、これを教育委員会では全小・中学生にマップを配りまして、マップの上に自分の住んでいる地区の110番の家がどこにあるかマーカーをするだとか、または歩いてみて危険な箇所をチェックしてマーカーをするなどの作業をして安全の意識を高めてございますが、今後、やはり子供ですので、マップ上のことだけではなく、実際、地域を歩いて、お母さんと一緒でもよろしいと思います。一緒に歩いて、よろしくお願いしますというあいさつ等をしたりして意識を高めるようしてまいってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　秋元厚子君。 ◆18番（秋元厚子君）　学校側といたしましても、今、お聞きしましたようにいろいろな対応をなされて努力なされているということに対しては評価をいたしたいと思います。　小学校の下校時の相次ぐ殺傷事件というのがあったわけなんですけれども、文部科学省は平成17年12月６日付で「登下校時における幼児児童の安全確保について」という、各都道府県知事、教育長に対する通達を出しておるわけでございます。当然、当市の教育長あてにも県を経由して届いていると思っております。つまりは、通学路の安全点検の徹底、要注意箇所の周知徹底を行うこと、それから、登下校時の幼児・児童・生徒の安全管理の徹底とか、幼児・児童・生徒に危険予測、回避能力を身につける安全教育の推進とか、通学安全マップの作成等々、通学路での犯罪防止の徹底を促した通達であります。つまり、学校や地域の実情に応じた安全対策、安全確保をまとめたものであります。教育委員会として今回の当市の事件そしてこの文部科学省の通達を受けて、改めて市内小・中学校における安全対策の点検、再構築を促すなどの方針を示すべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきます。 ○議長（平舘幸雄君）　教育長。 ◎教育長（塚本希之君）　文部科学省からの通知につきましては、12月６日付となっておりますが、実際に私どもに届いたのは12月13日でございまして、その時点でもう既に警察と協力しながら対策会議等を講じて、いろいろ動いているところでございます。具体的な中身については、先ほど指導監が話したとおりでございまして、現在、各学校ではそれに基づいてさまざまな会議を開きながら対策を講じております。教育委員会としましては、随時状況を把握しながら、必要なときには具体策を提示しながら、さらに適切な指導を対応していきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　お願い申し上げます。まだまだ日程がありますので、質問も答弁も簡潔にお願いいたします。　細田孝子君。 ◆５番（細田孝子君）　教育費について２つ質問をさせていただきます。　１つ目は、中学校給食についてであります。平成17年度中に方針を決め、18年度に業者選択をし、19年度から給食を始めるということでございましたが、どの程度まで方針が決まっているのか、現時点でお話しができる範囲で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。　２点目が、これまでも質問がございましたが、子供たちの登下校時の安全対策についてであります。これにつきましては、当教育委員会は通達前から緊急会議を開いて検討したということで、とても迅速な対応であったと思います。過日の教育長の答弁で、学校、家庭、警察はもちろんのこと、地域の協力を基盤に市全体として対策を考えていきたい、また、今、各学校、学区で検討している内容をすり上げて、それで考えていきたいという御答弁でございましたが、本当に私の住む地域でも早速、地域に住む子供たちは地域で守るというパトロールを始めております。私も親として心強く、本当に感謝しているところでございますが、まず、地域で守る、地域ぐるみで子供を守るということはもちろん大事なことでありますし大変重要なことであると思いますが、その前に、子供であっても自分の身は自分で守るという、そういう基本的な意識を持たせることも大事ではないかと考えます。そこで、以前に提案しましたＣＡＰプログラム導入について考えてはいかがかと思います。改めて提案をさせていただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　学校給食センター所長。
   ◎学校給食センター所長（久喜眞君）　それでは私から、中学校給食に関する御質問についてお答えさせていただきます。　中学校給食の検討の進捗状況ということだと思いますが、中学校給食についてはこれまでも中学校給食検討委員会で検討を重ねてまいりました。現在は、各中学校での保護者や教職員の皆様との懇談会を開催しているところでございます。現段階で、東中学校、第一中学校、唐丹中学校、橋野中学校、小佐野中学校の５校で開催しております。残ります第二中学校、甲子中学校、大平中学校につきましても、冬休み明けに順次懇談会を開催してまいりたいというふうに考えております。　今後、これらの懇談会で出されておりますデリバリー方式とかセンター方式、実施方式にかかわります御意見とか給食費に関すること等の御意見、要望等も参考にしてまいりながら、今年度末までに教育委員会としての基本方針を取りまとめていきたいというふうに考えておりますし、さまざまな準備作業もありますことから、実際に平成18年度での実施は無理でございますので、今後、各関係機関とかその他庁内の関係各部局とも調整を図りながら、平成19年度以降、できるだけ早い時期に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（佐藤功君）　子供たちが、自分自身で暴力から自分を守る指導、プログラムについては、今もいろいろやってございますけれども、さらに強化していくべきものと考えてございます。御了解いただきたいなと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　細田孝子君。 ◆５番（細田孝子君）　中学校給食につきましては、保護者の方、一日も早い実現を望んでおります。希望する声が多いので、ぜひ予定の時期の実施、施行をお願いしたい、強く要望したいと思います。　それから、ＣＡＰプログラムの導入につきましては、それ以外にも似たような形で行われていらっしゃるという答弁だったと思います。私も、小・中学校を対象に警察の協力のもとで、不審者に対する対処方法というのを擬似的な体験をしながらの学習をされているというお話は聞いておりますが、擬似的体験学習というのは全小・中学校で実施されているのか、また、どんな形でやられているのか、簡単で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（佐藤功君）　今年度、市内全小・中学校で、警察と連携いたしまして、教育委員会が中に入りまして実施してございます。 ○議長（平舘幸雄君）　細田孝子君。 ◆５番（細田孝子君）　それで、まずＣＡＰプログラムの導入が困難であると言うのであれば、今お話がありました、今年度からスタートされているということですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。大事なことは、災害も犯罪もですが、発生している時期だけ皆意識をするという感じだと思いますが、やはり日常的に、大人を見たら怖がるというのはちょっと問題だと思いますが、言い方もないんですが、とにかく日常的にそういうことがあり得るかもしれないという、そういう危機意識を持続して持つということは大切だと思います。これについて教育長の所見を賜りたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　教育長。 ◎教育長（塚本希之君）　子供が自分の命は自分で守るというのも、早い時期に身につけさせることが大事だと思っておりますので、そういう意味から、事件があったときだけじゃなくて、日常的にその意識を身につけるように指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　松坂喜史君。 ◆19番（松坂喜史君）　教育費に関連しまして、学校跡地の利活用ということで御質問申し上げます。　きのう３中学校の統合のお話を申し上げました。以前、私、一般質問で小佐野中学校の跡地の利活用ということで、県立釜石養護学校をどうか移転新築ということで当局の方にお願い申し上げておりました。当局の方も積極的に県の方にお願いするということでありまして、いよいよ学校の方も平成18年４月から新しい学校になって、小佐野中学校跡地の方の利活用ということになるわけでございますが、その後の状況についてお聞きいたしたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　市長。 ◎市長（小沢和夫君）　今、その問題につきまして、県教委といろいろと詰めておるような状況です。現在、県教委の中では、整備候補地であるというような見解を持っておりまして、これから一日も早く建てていただくように運動してまいりたいと思っておりますので、御了承願います。 ○議長（平舘幸雄君）　松坂喜史君。 ◆19番（松坂喜史君）　一日も早くということでございますが、なかなか当局も大変だろうとは思いますが、いずれ、きょうの質問でも学校跡地を早くいろいろな部分に使っていく、利活用するということも言われておりますので、どうか当局におかれましては、積極的に県の方に対応を図っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　教育費に関連して、二、三質問をいたします。　総務にかかわる内容として、高校再編について議会の中でも検討委員を派遣するというようなことで選任をしたりして取り組んできているわけですが、高校建設用地については市民の意見が反映されたのかどうかということについて、まずお伺いします。　それから、２つ目には、21世紀の高等学校像、４校から２校になるという学校像をどのようにとらえているのかについてお伺いします。　それから、同僚議員からも質問がありましたが、３中学校の統合について、徒歩通学を基本としながらも、一部自転車通学、バス通学を認める方向で検討を進めてきていると思いますが、昨日にダブらない形での具体的にはどのように進めているのかをお伺いします。　それから、教職員の交通事故だとか道交法違反等についてちょっと多いのではないかというふうにも感じておりますので、その状況についてお伺いします。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　教育長。 ◎教育長（塚本希之君）　私の方から、小・中学校とのかかわりがございますので、21世紀を見通した新しい高等学校像というふうな部分ですが、なかなか難しい問題ですけれども、私なりに思っていることをお話ししたいと思いますが、いずれ学校というのは子供の能力を伸ばすというのが一番大事な役目だと思っております。ただ、やはりこれからの高等学校につきましては、画一的な教育ではなくて、創造性を生かした、そういった教育活動が展開できるような、そういう学校が必要だというふうに思っております。その中で子供たちが夢を持ったり希望を持って元気に学習できるし、あるいは、地域にとってみれば、将来地域を担う人材が育成されるものと思っているところでございますので、参考までにお話し申し上げました。　以上でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　それでは、私の方から、高校の建設用地に市民の意見が反映されたのかという部分でございます。昨年高校再編計画が発表されて以来、市議会、学校関係団体、作業会の方々からいろいろな意見をもらって、意見調整を図った上で２回にわたって県教委の方に要望してまいりました。要望は、市内の子供たちが全部市内の学校に入れるような学級数を確保することということがメーンでございまして、その次に、建設場所についてはまだまだいろいろな意見があるので、今後開催される県の委員会の中で意見を聞いてくださいという要望でした。これが受け入れられまして、去る10月ですけれども、早速工業と商業の委員会が開催されました。前段、この委員会では、あくまでも学科編成あるいは教育課程、校歌、制服といったものを決定協議する委員会なんですが、要望の経過も踏まえて各委員の皆様からは、学校の場所に関する意見もいただきました、県教委の方では。そうした中では、例えば多くの意見が出ましたが、委員からは、市街地に一番近く通学の便がよく既存の実習施設の有効活用ができるといった面から釜石工業が望ましいという意見、あるいは、周辺の環境や三陸鉄道の利用、こういった観点から商業高校の方がいいといった意見、またさらには、環境や通学面なら釜石北高の跡地でもいいのではないかといった意見がさまざま出ました。これについては、お話については県教委の担当者の方々には十分伝わったのではないかなと感じていましたが、こうした意見も十分に勘案して、県教委ではさらに検討した結果、生徒の通学あるいは実習施設の有効利用といった点から、最終的に商業と工業の場所については釜石工業に設置するという結論が出されたものと、こう受けとめております。 ○議長（平舘幸雄君）　学校統合推進室長。 ◎学校統合推進室長（石川雄康君）　私からは、中学校の通学についてお答えします。　昨日とダブらないようにということでございますけれども、その辺、ちょっと御勘弁願いたい部分ございますけれども、教育委員会としましては、学校は学校で取り組んでおりますし、あと、うちの方でも道路の状況、交通量、その辺は調査してきております。それを踏まえて、学校、ＰＴＡの役員、いろいろ懇談したり、協議、意見交換を進めてきております。その結果としまして、２キロメートル以上の地区について自転車通学を認めるということで今進めております。具体の手続等、申請とかその辺の実務的な部分は、今、学校で進めております。　それからあと、ＰＴＡの方からのお話もありましたけれども、実際に街頭での指導もしていかなきゃないと、その辺のことも出されておりますし、あと、学校でも期間を限ってというのじゃなくて、通年やらなきゃないというふうな、そういうとらえ方でおります。いずれ交通安全の確保については引き続き努力してまいりたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（佐藤功君）　教職員の道交法違反の件数のことでございますが、平成17年度につきましては４件でございます。シートベルト不装着１件、17キロメートル速度オーバー１件、追突加害１件、酒気帯び１件となってございます。ちなみに16年度は６件、15年度は10件で、若干減っている傾向でございます。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　２キロ以上が自転車通学の一応の対象地域と、こういうことになると非常に広範囲になります。私は、先ほど申し上げたように、徒歩通学を基本としながらという点を強調したつもりでありますが、大平中学校の生徒たちは、全員ニュータウンあるいは下平田の方でも４キロ以上であっても徒歩で通っております。こういったことを考えたとき、保護者や子供たちの意向とかそういうもの、あるいはいきなり２キロ以上ということで自転車通学ということになると大変な状況があると。今言われるとおりであります。したがいまして、私は、いろいろな経済的なことや、あるいは身体的な理由等もあるかと思いますので、自転車通学あるいはその他の通学については十分配慮して、事故のない対応の仕方を、ぜひそういうことを考えていただきたいと、こういうふうに思います。　例えば、そのためには、生徒たちに地区生徒会というか、地域できちっとした取り組み、それから地域の父母会、こういったことも非常に重要だというふうに思います。そういうふうなことも含めて取り組んでいただく中で、子供たちが安心して通学できるのではないかと、このように考えているので、ぜひそのようなことを開校に当たって、子供たちの元気に通う姿、待ちに待った統合中学校という開校に当たる取り組みの姿勢というのは、大変多忙かもしれませんけれども慎重を期して取り組んでいただきたいということを要望いたします。　次に、私が考えた21世紀の高等学校像と、こういうことなのでありますが、当市はスポーツタウン構想を掲げ、そして施設の有効活用と、こういうことを言っているわけです。私は、具体的に考え方を申し上げますと、例えば釜石南高校の場合に、現在、市が管理している陸上競技場も含めて、県立高校に施設として購入していただきながら、そこには卒業生のＯＢや社会人あるいは中学生、そういったことを、十分に体を鍛える場所、いろいろな方々との交流場所、そういうことこそが21世紀の高等学校像ではないかと、このように考えたりします。もちろん学習面では当然のことであります。　それから、例えば工業高校を考えたときに、ラグビー場やあるいはサッカー場、野球場、大変手狭でありますし、福祉科を考えているという当市の方向性、そういったことを考えたときには、極めて私は、条件的には合わないのではないかというふうに考えたりしているものですから、意見として申し上げましたが、私が今言った３中学校統合にかかわる内容あるいは21世紀を目指す高等学校像というのについて御意見を伺って終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　教育長。 ◎教育長（塚本希之君）　新しい統合高等学校の学習環境の整備にかかわりましては、いろいろ施設の面とかあるいは人的な面とかさまざまありますけれども、いずれ釜石の実態あるいは釜石地域のニーズを的確にとらえて対応できるような、そして、私たちは新しい高等学校には県下にも、あるいは全国的にも自慢できるような、誇りを持てるような、そういった高等学校を期待しておりますので、ただいまの御意見等を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　水野昭利君。 ◆７番（水野昭利君）　じゃ、１件だけ御質問申し上げます。　今回、釜石中学校が４月に開校するわけでございますが、地元の住民は、今までは小学校であってかわいかったと。中学生になると、何か怖いななんて言っている方もいらっしゃるんですが、そこで、今、東側については夜間照明設備をつくっておるんですが、また、南側については商店会で街路灯をつくっておるわけです。そこで、西と北側には全然照明設備がないわけです。それで、あそこのところが真っ暗なものですから、この設備について西と北側には設置する考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　学校統合推進室長。 ◎学校統合推進室長（石川雄康君）　お答えします。　校舎設計の中では、確かに西側の方には配置してございません、校庭側ですね。北側に出入りする、そういう部分がありますので、そこを含めて東側と南側と、生徒と教職員と通常出入りする部分に13基の街灯を設置することにしております。 ○議長（平舘幸雄君）　水野昭利君。 ◆７番（水野昭利君）　となりますと、南側には全然、町内会で１個だけ、本当に暗い電気しかついていないんですね。そうしますと、あそこを通路として通るわけですが、やはりあの辺についてもひとつ、設置できるのであれば将来的に設置していただきたいというのが地元からの要望でございますので、その点、御検討いただきまして、よろしくお願いいたします。要望とします。 ○議長（平舘幸雄君）　菊池孝君。 ◆11番（菊池孝君）　私の方からも、通学における子供たちの安全をどう守るかという点で要望したいというふうに思います。　いろいろと意見が出ておりますけれども、今の犯罪というのは日本社会のゆがみの中で起きているのかなという思いがします。そういう点で、どう子供たちを守っていくのかが問われてくるわけですが、いち早く８日の日に子供を守る関係機関・団体緊急合同会議が開かれて、その中で、できるだけ多くの人が見守る活動の定着化ということで意思統一をされているわけでありますけれども、先ほどは安全マップがつくられているということでありますが、まず、この安全マップ再点検が必要かなというふうに思います。　それから、ＰＴＡだけとか学校だけじゃなくて地域ぐるみでやっていかなければならないと思いますが、今、ひとり暮らしの方、二人暮らしの夫婦の方の中高年の方がいるわけでありますけれども、こういう方々の力をかりながら見守り活動に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。そういう点でのお考えと、それから、学校統合の釜石中学校の件なんですが、先ほどから出ておりますけれども、自転車通学２キロ以上を認めていくということになりますと、例えば小佐野、小川の方から通学をしてまいりますと、大変歩道を自転車で来ますと込み合うと思いますし、非常に危険であるというふうに思います。私は、スクールバスの運行６キロ以内は認めないということでありますけれども、スクールバスの運行をぜひ考えていただきたいと思いますし、また、バスで通う方には補助も考えていかなければならないのではないかと思います。このことを聞いて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（平舘幸雄君）　教育長。 ◎教育長（塚本希之君）　子供の安全確保にかかわっては、地域ぐるみで子供を守るような、そういった活動が展開されております。地域の中には子供たちの安全に協力したいという方もあると思いますけれども、なかなか言い出せないでいる方も結構いると思いますので、そういう人たちに働きかけしながら地域全体で子供の登下校の安全を確保するように、さらに強めていきたいというふうに思っております。　それから、スクールバスの部分ですけれども、現時点では一般質問の答弁でも申し上げたとおり、６キロ未満の生徒に対しては特に考えておりません。いずれ、徒歩通学にしろあるいは自転車通学にしろ、子供たちの安全には十分配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（平舘幸雄君）　第10款の質疑を終わります。　第11款災害復旧費の質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　第11款の質疑を終わります。　以上で歳出の質疑を終わります。第１条の質疑を終わります。　次に、第２条の質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　第２条の質疑を終わります。　お諮りいたします。議案第95号は審議を打ち切って採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、これより採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（平舘幸雄君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第５、議案第96号平成17年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第96号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第６、議案第97号平成17年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第97号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第７、議案第98号平成17年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第98号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第８、議案第99号岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第99号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第９、議案第100号玉山村の岩手県市町村総合事務組合からの脱退に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第100号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第10、議案第101号岩手県沿岸知的障害児施設組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第101号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第11、議案第102号小白浜簡易水道再編推進工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第102号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第12、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　総務、民生、経済、建設の各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第13、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣について、会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり、岩手県市議会議長会臨時総会に出席するため議員を派遣することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第14、議議案第10号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。この際、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、これより議議案第10号を採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第15、議議案第11号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。この際、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、これより議議案第11号を採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第16、議議案第12号最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。この際、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、これより議議案第12号を採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第17、議議案第13号パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。この際、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、これより議議案第13号を採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第18、陳情１件を議題といたします。　12月14日に受理いたしました陳情は、お手元の文書表のとおりでありますので、陳情の番号及び件名等を職員をして朗読させます。　〔事務局職員朗読〕　　陳情第７号　登下校時における幼児児童生徒の安全確保について　　　　　　報告 ○議長（平舘幸雄君）　ただいまの陳情１件は報告であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を閉じ、平成17年12月釜石市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４分閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　平舘幸雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　和田松男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　菊池　孝...